『日本政府』を被告にしての慰安婦裁判。慰安婦側が勝訴しました。『日本政府は、原告たちに一億ウォンずつ賠償せよ』という判決です。本ブログでは、去年3月にこの件が裁判として成立し、日本政府が拒否してから、不定期にエントリーし続けました。それからの展開は、ブログ内検索（PCだと右上、スマホだとコメント記入欄より少し下の方にあります）で「主権免除」を検索してみてください。そして、今日、その1審判決がありました。以下、ハンギョレ新聞の記事から部分引用してみます。
＜＜日本軍慰安婦被害者と遺族が日本政府を相手に韓国の裁判所に起こした損害賠償請求訴訟で、日本政府の被害者に対する賠償責任が認められた。ソウル中央地裁民事34部は、故ベ・チュンフイさんなど12人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、日本政府が1億ウォンずつ賠償するよう8日、原告勝訴判決した。2016年1月に事件が正式裁判に回付された後、5年ぶりの宣告だ。
裁判所は「（日本政府の）反人道的行為は国家免除の理論を認めることができない」とし、「日本の不法行為が認められ、被害者たちは想像することさえ難しい肉体的、精神的苦痛を受けたと見られるが、日本は反省していない」とした。
べ氏などは慰安所で強姦と暴行、空腹などに苦しめられ奴隷状態に置かれていたとし、慰安所設置と運営も違法に行われた理由などで、2013年8月に初めて慰謝料1億ウォンずつ請求する調整申請を裁判所に出した。しかし、日本が自国の事件を他国の裁判所で判断することができないという主権免除の原則を聞い関連書類送達を拒否していた・・＞＞
裁判所が「慰安婦は謝罪を受けていない」と話したという情報もありますが、まだ詳しいことが確認できないので、今回はここまでとします。
結局、日本の主権免除は認められませんでした。韓国は「主権免除を認めなかった」事例として、ドイツを相手にしたイタリアとギリシャの裁判を主張します。しかし、イタリアはICJで負けて結局はドイツが勝訴、ギリシャでは執行に必要なギリシャ法務省の裁可が得られずそのまま有耶無耶にされました。ハンギョレも中央日報も、その最終的な結果には言及しませんでした（過去エントリーイタリアの件、ギリシャの件）。
元徴用工問題もそうですが、「実際に裁判結果が執行されて日本側に何かの実害が発生するのかどうか」が最大のポイントになるでしょう。韓国では日本政府の韓国内資産を差し押さえる件も、話は出ています（今の時点ではまだ控えめな主張ではありますが）。
もちろん、その間の日韓関係の完全破綻にまた近づいたという事実は変わりません。この件が、もっと日本中に、『ありのままに』、広く知られることを願います。
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