韓国政府が「慰安婦合意の出捐金」で解決する可能性が浮上

一部の日本専門家の間で、「韓国政府は、慰安婦合意のときに受け取った日本の出捐金で、慰安婦賠償問題を解決するのではないか」という予想が出ています。もはや「日本専門家」という言葉が何かのジョークにしか聞こえなくなった今日この頃ではありますが・・一応、韓国政府(外交部)のブリーフィング内容の「ある表現」が論拠になっています。どういうことなのか、朝鮮日報(朝鮮BIZ)から部分引用してみます。

 

<<破棄されたも同然だった韓日慰安婦合意が、3年ぶりに復活した。日本政府が慰安婦被害者に賠償する責任があるという韓国の裁判所判決が出た後のことだ。この合意、政府が正式に破棄とは言わなかったが、死文化されたものだと捉えられていた。ところが、3年ぶりに「公式合意」という表現で水面上に浮上した・・

・・外交部は8日午後、スポークスマン名義の論評を出し、「政府は、裁判所の判断を尊重する」とし「慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するために、私たちの政府は出来る限りの努力をしていく」とした。また「政府は、2015年12月、韓日政府間の慰安婦合意が両国政府の公式合意という点に留意する」と言及した。

 

このような外交部の論評は、加藤勝信 日本官房長官が同日の慰安婦判決について「非常に残念」を表し、慰安婦問題は「2015年日韓合意に最終的また不可逆的な解決が働い両政府の間で確認された」と述べた後に出てきた。

外交部はわずか10日前の先月29日には、茂木敏充 日本外相が「慰安婦合意は国家間の約束であり、韓国が履行しなければならない」と述べたことについて、「慰安婦合意は、被害者中心のアプローチが欠けており、日本軍慰安婦被害者問題の真の解決ができないというのが、国内外の評価」としていた。

 

イ・ウォンドク国民大日本学科教授は、外交部が慰安婦判決に関して見せた反応について、「政府は、韓日関係を悪化させたくないように見える」、「韓日慰安婦合意の枠組みの中で、この問題を扱おうとしているのだろう」と語った。彼は「日本政府が賠償しろと(裁判所が判決した)枠組みと、慰安婦合意の枠組みは、そこまで外れるものではない」とし、政府が和解・治癒財団(※慰安婦合意で作られた財団)残高60億ウォンを活用して問題を解こうとしているのではないかと予測した>>

 

 

すでに『判例』が存在するICJまで行けば、韓国政府は負けます。『(慰安婦問題や元徴用工問題などで)日本が謝罪・賠償するのは国際社会の大原則』としてきた韓国としては、逃げ続けることも、負けることも、避けたいところではあるでしょう。昨日も書きましたが、ICJ提訴は日本にとって(韓国側がよく使う表現を借りると)カードの一つになるでしょう。もちろん、それ「だけ」だと困りますけど。

しかし、本エントリーの件に関しては・・すでに『悪化させたくないと見える』という時点でギャグにしか聞こえませんし、なにより、被害者(を自称する人たち)が黙ってはいないでしょう。そもそも、1億ウォンずつもらうのが目的ではなかったでしょうから。

もし本当に韓国政府が(出捐金で)解決しようとするなら、原告たちにも何かの形で連絡するでしょうし、そのときにまた騒ぎになるはず。すぐに分かるでしょう。

 

 

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