今回の慰安婦裁判もそうですが、文在寅政権になって反日政策が強くなったことで、保守勢力からの政府批判も強くなりました。しかし、ブログや拙著<今、韓国で起こっていること 「反日批判」の裏側に迫る>でも論じてきましたが、彼らの批判は『政府批判』であり、決して『反日批判』ではありません。それがよく分かる記事があったので、朝鮮日報の記事から部分引用してみます(※初稿のときにソース記事リンクをしていませんでした。申し訳ございません)
<<・・今回の慰安婦判決が2018年10月強制徴用被害者判決以上に韓日関係に悪影響を与えることは明らかである。これから展開される韓日対立の結末は1965年韓日基本条約の破綻につながる可能性が高く、韓日関係の改善は、当分の間、期待できそうにない。このまま放置すると、日韓断交も無いとは言えないだろう。それにも韓日両国の感情対決は「行けるところまで行ってみよう」と感情対立もあり、関係悪化の危機意識すら無い状況だ。
今までの韓日両国は、1965年の基本条約の不十分さを認識し、過去の問題について補完措置を取りながら関係発展することができた。1960年代まで韓国に逆請求権を主張していた日本政府も、韓国の絶え間ない努力に譲歩してきた。日本軍慰安婦の強制性を認めた1993年の河野談話、1998年金大中・小渕韓日共同宣言、アジア国民の被害と苦痛に謝罪する2005年の村山談話、2010年にはついに韓国に直接言及して謝罪した菅(カン)談話につながった。不十分ではあるが安倍総理でさえ、2015年韓日慰安婦合意で責任を認めた。韓国が、日本の法的責任を道義的で人道的な側面だけでも認めさせることができ、韓日関係は発展することができた。
最近、韓日両国では、このような韓日関係の流れを、誤った歴史の過程と見る認識がある。韓国では、政府が中途半端な妥協をすることにより、日本の法的責任を認めさせなかったことが根本的な問題だと批判する。日本もまた韓国と妥協をしてはならないという声が高い。この際、若干の被害があっても、韓日関係の原則を確立しなければならないという主張さえある。今回の判決で、両国での原理主義者の主張が激しくなるようで懸念される・・>>
「日本に謝罪させた、譲歩させた、それで関係は発展できた。いまの日韓関係だと、日本は謝罪しない。譲歩しない。これでは発展できない。これどうしてくれる」。こうまとめることもできるでしょう。これが、保守側の観点です。この前、どっかのエントリーに「韓国側がいろいろ関係改善関連を叫ぶのは、『国際法違反』だけは絶対に言わないためのものにすぎない」という趣旨を書きましたが、それはこちらの記事も同じです。
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