自民党「外交部会」、非難決議案を作成・・局長級会議は完全に空振り

自民党内で対韓強硬政策を強調している「外交部会」が、決議案(非難決議)を作成、菅総理に提出することが分かりました。産経新聞の記事によりますと、「日本政府に対して国際司法裁判所への提訴など断固たる措置の検討」、「韓国内の日本政府の資産が差し押さえられた場合の対抗手段の用意」、「国際社会に対する日本の主張の発信を強化すること」などを求めている、とのことです(産経新聞のURLはこちらです)。本エントリーでは、韓国のファイナンシャルニュースの記事から部分引用してみます。

 

<<日本の自民党が、韓国裁判所の日本軍慰安婦賠償判決に対応して、日本政府に相星新任駐韓日本大使の赴任保留などの対抗措置を要求する決議案を作成した。決議案は、日本自民党内政務調査会(韓国の政策委員会にあたる)傘下の外交部会が主導したもので、極右タカ派の佐藤正久参議員が会場である。

佐藤議員は、すでに12日にも外交部会で韓国裁判所の慰安婦判決への対抗措置として、国際司法裁判所(ICJ)提訴、ナム・グァンピョ駐日韓国大使の本国帰国要求などを主張しており、強硬対応の世論を主導していた。

 

13日NHKによると、自民党が作成した決議案は、韓国裁判所の慰安婦賠償判決(1月8日)が国際法違反だとし、韓国政府に適切な措置を要求する一方で、日本政府に対抗措置としてICJ提訴と新任駐韓大使赴任の保留などを要求する内容が盛り込まれた。

慰安婦賠償金の支払いのために韓国内の日本政府の資産が差し押さえされた場合などに備えて、日本国内の韓国政府の資産凍結や金融制裁などの措置を検討する必要があるとする内容も含まれた。

 

自民党外交部会等は近いうちに決議文をまとめて、菅義偉総理に提出することにした。今回の判決を起点に韓国に対する日本政府内の雰囲気が一段と悪化した中で、政権与党である自民党内でも強硬論が浮上し、両国間の対話が徐々に難しくなるという観測が出ている・・

・・このような中、この日、韓日外交当局間には慰安婦判決、徴用判決、福島原発汚染水処理方法などと関連し、1時間半にわたってオンラインで局長級協議が開かれた。キム・ジョンハン外交部アジア太平洋局長と日本フナコシタケヒロ(※船越健裕氏のことだと思われます)日本外務省アジア大洋州局長は、判決と関連し各自の政府の立場を説明した。日本側は「受け入れられない」との立場を繰り返したという。韓日外交当局間の局長級協議は、昨年10月に開催された後、約3ヶ月ぶりだ>>

 

 

12日にも外交部会のことをお伝えしましたが、こういう主張がもっと『届く』ことを願っています。そして、余談ですが、「えっ、今日、局長級会議あったんだ・・」とちょっと驚きました。完全にアウトオブ眼中になりましたね。いつだったか、局長級会議が再開されたときには『これで日本との対話が再開される』『関係改善に向かう』と結構ニュースになりましたが。

 

 

 

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