「法を作っても意味がない。現場で守らない」

「韓国経済」紙が、韓国で話題になっている「重大災害企業処罰法」に論評を出しました。これは、重大な産業災害などが起きた場合、CEOを処罰できるという、いわゆる『懲罰的損害賠償』の類の法です。

公正や平等、または人権、または民主主義(どれを叫んでも効果は同じですので別にどれでもいいでしょう。要はなんでもいいからそれっぽい言葉を大きな声で叫ぶこと)を主張して社会的影響力を手に入れた『運動圏(民衆運動家)』の人たちがメインの政府なのに、そのやりかたは『私たちの正義に逆らう奴には極限まで残酷な処罰が必要だ』とする、極めて不公正で不平等、他人の権利の制圧、『帝王』そのものであり、『懲罰的』という言葉は実に適切なものでありましょう。彼らは「法は恐ろしいだけ。常識や良心があればいい」としながらも、自分たちの常識と良心を『法制化』し、他人に強要するやり方を好みます。

 

韓国経済は論評でいろいろ問題を提起していますが、その中でももっとも説得力があるのは、『法を作っても意味がない。現場で守らないから』という一行です。以下、韓国経済から引用してみます

<<・ムン政権の4年間の国政は、「內強外弱」に要約される。国の中では帝王のように君臨しながら、外の世界とは、「ワンタ(いじめられっ子、意図的にまわりから無視されて一人ぼっちにされる子)」だ

・労働者が死亡すると、過失がなくてもCEOを1年以上の懲役に処する「重大災害企業処罰法」もそうだ。政府与党はこの法律を強行したが、世界のどの国にもこのような法律は無い(イギリスには類似の規定があるが、法人のみ罰金刑となるだけ)。具体的な過失の有無とは無関係に経営者個人を、それも懲役刑の下限までつけ処罰する国はどこにもない。歴史に残る世界初の立法例だ

・他の国はなぜ「重大災害法」を作らなかったのだろうか。厳重な処罰だけで労災が予防できるわけではないからだ。韓国も、産業安全関連の処罰強度は十分に高い国だ。現場で適切に守らないでいるだけだ。いくら強い処罰、強力な規定を作っても、現場の意識が変わらない限り、無駄だ。経営者を刑務所送るからって解決されるような問題なら、すでに似たような法がグローバルスタンダードになっているだろう

 

 

・文政府の国政は、世界から隔離された「自分だけの方式」が特徴である。「所得主導の成長(※最低賃金の急激な引き上げ)」もそうだ。もしこれが成功すれば、経済学の教科書を書き直す快挙になれただろう。馬車が馬を引く奇跡だったはずだ。ひたすら規制だけ浴びせる不動産政策は世界的話題になるに値する。供給なしに住宅価格を抑えるという政府は世界のどこにも無いからだ。何でもお金で解決しようとする税金万能主義、『官』主導の「大きな政府」路線、民間・非公共中心の雇用政策等が、すべてのグローバルトレンドとは逆だ

・国内では政敵を倒し、権力機関を私有化し、大企業を折って、選挙で連戦連勝だ。しかし、そんな文政権が、なぜか国の外ではワンタでしかない。一連の外交惨事は有名だ。韓米同盟にひびが入り、友好国関係が破綻した。対北ビラ法が米議会の公聴会で上がり、米国務長官が日本まできて韓国はパッシングする。中国・北朝鮮の機嫌を損なった大統領は中国で『ひとりごはん』冷遇を受け、北朝鮮からは「茹でた牛頭」と言われた。国際会議が開かれるたびに、各国首脳の間で孤独に空回りするだけの文大統領の姿は、見るだけで切ない

・運動圏は、中国の文化革命で血の嵐が吹いても、ソ連が崩壊しても、必死に目をそらしてきた人たちだ。彼らが政権の中枢に布陣している。「他の国のことなんかどうでもいいだろう」という言葉は、「自分たちだけの方式」路線でしかない。外を見ていない学生運動政権の閉ざされた世界観が、国の進路を逆走行させ、大韓民国を孤立に追い込んでいる。>>

 

 

それは確かにそうでしょう。北朝鮮だって『ウリ民族だけで』と、徹底的に『私たちだけで』を強調していますし、そんな北朝鮮の思想に感化されたのが運動圏ですから。

ソース記事のコメント欄でも結構指摘されていますが、『国民が選んだ政府』です。本当にいけないと思うなら政権交代を考える頃ですが、まだまだ次期大統領候補(※仮のものです)支持率1位は『反日戦士』の極左イ・ジェミョン氏です。ユン・ソクヨル検察総長の人気も高いですが、イ・ナギョン与党代表が出馬せず、与党側の候補が単一化されるなら、いまでもイ・ジェミョン氏の圧勝でしょう。

 

 

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