菅総理の周辺人物「いままで韓国のそんな言葉に何度も裏切られてきた」

昨日も「協議といっても、日本と韓国とでは『順番』が違うのではないか」と書きましたが、ちょうど同じ内容の記事が載りましたので、紹介します。協議といっても、日本は「先に韓国が解決案を出せ(=国際法違反状態の韓国が先に是正案を出せ)。協議はそれからだ」としており、韓国は「先に協議して、その結果で案を作ろう(=日本が譲らないかぎり『案』は出来上がらない)」としています。一つ前のエントリーで終戦宣言の話がありましたが、ある意味、それと似ていると言えます。米国は「先に非核化、後で終戦宣言してもいい」としてきたのに、韓国は「先に終戦宣言、後で非核化」を主張して、まったく進展がありません。順番って大事ですから。以下、聯合ニュースの記事から部分引用してみます

 

<<ムン・ジェイン大統領が新年記者会見で、対日宥和メッセージを発信したが、日本は韓国側が先に葛藤懸案の解決策を提示してこそ両者協議が可能だという立場を固守している・・

・・(※昨日の文大統領の発言を紹介してから)共同通信によると、日本の総理官邸の情報筋は、文大統領のこのような発言について、「資産売却は望ましくないとはっきり言ったのは初めてではないか」と注目した。文大統領が司法判断に関与しないという原則を変えて譲歩する兆しを見せたのではないかと期待している日本政府内の声だと解釈される。しかし、韓国が先に解決策を提示してこそ韓日協議が可能であるという日本政府の立場に変わりはないと見える。

 

外務省幹部は、文大統領の慰安婦判決発言等について「(両国の)協議より先に韓国側が解決策を提示しなければならない」と述べたと19日、日本経済新聞は報じた。日本政府は去る8日、ソウル中央地裁の日本政府を相手にした慰安婦賠償判決は「主権免除」の原則による国際法違反とし是正を求めている。産経新聞も、文大統領が慰安婦判決関連協議意向を明らかにしたことについて、外務省幹部が「是正措置を講ずるのはあくまでも韓国」と「日韓間で協議する話ではない」と述べたと、同日報道した。日本政府関係者は、徴用労働者賠償訴訟に関連、文大統領が日本企業の資産売却は望ましくないと明らかにしたことについても、「売却はいけないという意味でもない。なんの進展も無い」と冷淡に評価したと、産経は伝えた。

 

 

2018年韓国最高裁の徴用労働者賠償判決も国際法違反で、韓国側が具体的な解決策を出さなければならないというのが日本政府のスタンスだ。坂井学 官房副長官は、前日の午後の定例記者会見で、文大統領が対立懸案の韓日協議を強調したことについて、「韓国側が実際に今後 行動するのか、確実に注視したい」と述べた。東京新聞によると、菅義偉総理周辺の人士は、「韓国のそのような言葉に今まで何度も裏切られてきた。今後の行動をよく注視しなければならない」と慎重な姿勢を見せた・・>>

 

それはそうでしょう。いまになって「現金化は望ましくない」とドア顔(ドヤ顔)されても、日本としては「いまさら」でしかないでしょうし。引用部分の最後にある「いままで何度も裏切られた」という感覚はとても大事です。ぜひその感覚を忘れないで対処してほしいと願います。

 

 

 

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