日本外務省、談話発表『韓国は、政府主導で国際法違反状態を是正せよ』

日本外務省が談話を発表しました。スタンス的には今までと変わりませんが、公式談話になっています。日本が控訴しなかったことで(控訴した場合、日本政府が裁判に参加したことになります)、今日の0時から慰安婦賠償判決が確定しました。そのタイミングでの談話となります。以下、聯合ニュースから部分引用してみます。

 

<<茂木敏充 日本外相は23日、日本政府を被告としたソウル中央地裁の慰安婦被害者の賠償判決が確定したことと関連し、韓国政府主導の是正を要求する談話を発表した。茂木外相は、この談話で「(この判決は)国際法に明らかに反するもので、非常に残念」とし「決して受け入れられない」と述べた。続いて韓国政府の責任で「すぐに国際法違反を是正するための適切な措置を講ずることを改めて強く要求する」と付け加えた。彼は今回の判決が1965年の韓日請求権協定と2015年の日韓外相間の「慰安婦の合意」にも反すると主張した。

 

ソウル中央地裁は8日、故ベ・チュンフイ氏など、慰安婦被害者12人が日本政府を相手に提起した損害賠償請求訴訟で、「原告らに1人当たり1億ウォンを支給せよ」原告勝訴の判決をした。日本政府は、主権国家が他の国の裁判所に立たない国際慣習法上の「国家免除」(主権免除)の原則を掲げ、この訴訟の却下を主張し、裁判に最初から拒絶した。しかし、裁判所は、慰安婦問題が国家レベルの反人道的犯罪行為という点で、国家免除を認めない判決を強行した。

 

 

裁判自体を拒否してきた日本政府は、控訴期限の22日までに控訴状を提出していない23日0時を期して、1審の判決がそのまま確定した。これにより、原告らは賠償金確保の手段として、日本政府の韓国内の資産の差し押さえ・売却を推進することができるようになった。しかし、在韓日本大使館などの資産は、外国公館の不可侵を定めたウィーン条約の保護を受けているため、差し押さえが難しい。

このため、原告側は差し押さえることができる、日本政府の韓国内の資産を見つけなければならない状況で、日本政府が自主的に協力しない場合、賠償金を受け取るために容易ではないと予想される・・>>

 

 

談話のページはこちらになります(外務省HP)。

さて、金与正氏の談話には『法でも作れ』→『作りました』、『外交部長官がー』→『交替しました』だった韓国ですが・・他はともかく『国際法違反』という言葉が談話に出てきたからには、それについて韓国政府(外交部)も何かの返事をしなければならなくなりました。

一応注目はしているしエントリーにもするとは思いますが、どうせまたわざと的を外して『両国間の協議で~』と誤魔化すのでしょう。今の韓国は、『確かに国際法違反だ』とも『国際法違反ではない』とも、スタンスをハッキリできません。なぜなら、どちらを選んでも負けるからです。

今日、午後の更新がいつもより遅れると思われます

 

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