18日の記事ですが、紹介するのが遅くなりました。17社の日本企業を相手にした損害賠償請求裁判が、5月に再開されます（審理が始まります）。以下、TV朝鮮の記事から引用します。
＜＜日本強制徴用被害者と遺族など85人が、日本企業17社を相手に2015年に提起した損害賠償訴訟の裁判が、5月に再開される。法曹界によると、ソウル中央地裁は16日、日本の住友石炭鉱業株式会社、JX日鉱日石エネルギー株式会社、日産化学工業株式会社など17社の企業に「公示送達」の手続きを進行した。公示送達の効力が発生した後の5月28日、ソウル中央地方裁判所民事合意34部は17社の企業に対する最初弁論期日を開く予定だ。
公示送達とは、訴訟相手が書類を受けずに裁判に応じない場合、裁判所の掲示板や官報などに掲載して、内容が伝達されたものとみなす制度だ。このような公示送達の方法で、最高裁は2018年11月、日本強占期時代の強制労働被害者と遺族など5人が三菱重工業を相手に提起した損害賠償訴訟の上告審で、1人当たり1億〜1億5000万ウォンの慰謝料を支払うよう判決した。日本がこれに応じないと、徴用被害者など原告らは三菱重工業の韓国内商標権2件の特許権6件を現金化する法的手続きを踏んでいる＞＞
これは始まりに過ぎません。どんどん増えるでしょう。強制徴用被害者は700～800万人だった、という設定になっていますから。基本的に、同じ判決になるでしょう。最高裁判所の判例がありますから。ここでまた別の判決があるなら、それはそれで呆れたものですが・・これらの裁判結果は、6月には出ると言われています。
韓米日協力がどうとか話題になっている間にも、日韓の戦後関係の根幹となる基本条約はどんどん破壊されつつあります。
今日、更新時間がいつもより遅くなって申し訳ございません。大してやることもないのに、なぜか忙しいですね・・夜にもう一つ更新できたら、と思っています。
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