韓国、外交部長官はデンマークとの外相通話で、次官は国連で「福島処理水」問題提起

韓国が「世論戦」を拡大しています。25日にも同じ流れをエントリーしたことがあり、その続きとなります。

チョン・ウィヨン外交部長官はデンマーク外相との電話通話で、チェ・ジョンムン外交部次官は国連のESCAP（アジア太平洋経済社会委員会）で日本の処理水放流に問題を提起しました。どれもが、何かの科学的根拠に基づいたものではないし、いまのところ、特定の国家が韓国の話だけを信じて「それは大変だ」と日本を非難したとか、そんな話もありません。ただ、韓国はこれからも、こういう「いわゆる世論戦」をどんどん仕掛けることでしょう。

また、本ブログでも紹介した韓国原子力学会の「今の状態で1年で全量放流しても、韓国への影響は基準（限度値）の3億分の１」とした分析も、一部のメディアから「なぜ日本に有利な内容を発表するのか」と非難を受けています。分析のどこがどう間違っているとか、そんな指摘はありません。以下、いくつかの記事から順番に引用してみます。

＜＜チョン・ウィヨン外交部長官は27日、イェッペ・コフォズ デンマーク外相（※外務大臣）と電話して、今年デンマークとの戦略的パートナー関係10周年を迎え、協力を一層促進することにしたと、外交部が明らかにした・・・チョン長官は、日本の福島原発汚染水の海洋放流決定について懸念を表し、関心と協力を要請した。コフォズ長官は、海洋環境問題においての透明性と責任感、国際的な努力の重要性を強調した（ソウル経済より部分引用）＞＞

＜＜チェ・ジョンムン外交部第2次官は27日、第77回国連アジア太平洋経済社会委員会（UN ESCAP・国連エスカプ）総会に出席し、日本政府の福島原汚染水の放出決定が海洋環境に重大な被害を引き起こすことができると警告して、注目されている。外交部によると、チェ次官はこの日から29日までのオンライン会議で開催される国連エスカプ総会で韓国側首席代表として参加、各国別 演説を通じてこのように述べた・・（ニュース1から部分引用）＞＞

また、ハンギョレ新聞は、昨日の韓国原子力学会の分析に対し、2つの問題を指摘しました。一つは、日本の主張と同じ「処理水」という表現を使ったこと。もう一つは、学会の立場文が、「福島処理水放流の件は科学的なものではなく、政治的なもの」としながらも、「政治的である具体的な根拠」を提起できていないというのです。証言以外の根拠を何一つ提示できないながらも、「契約書を出せ」とラムザイヤー教授を脅していた一部の自称学者たちとまったく同じパターンです。

＜＜韓国原子力学会が、日本が海に放出する福島原発汚染水を「処理水」と規定し、政府に放射能の危険を誇張しないでほしいと主張している。原子力学会が汚染水を処理水と表現したのは、日本政府の主張をそのまま受け入れたものであり、問題になると思われる・・・学会はまた、「政治的目的のために助長された放射能恐怖が、私たちの水産業界と自営業の被害を加重する結果になってしまうことを警戒しなければならない」とも述べた。最近全国的に拡散された福島汚染水放流への懸念が政治的目的のために助長されたという主張を出したのだ。学会は、過去の狂牛病や鳥インフルエンザ事態を「科学的事実を無視した政治的扇動」の事例としたが、汚染水への懸念が政治的に助長されたものであると示す具体的な根拠は提示できなかった・・（ハンギョレ新聞）＞＞

昨日も同じ趣旨を書きましたが、韓国政府内の報告書でも「問題ない」となっているし、IAEAはモニタリングのための専門家チームに韓国の参加を歓迎しています。韓国が本当に「放流の結果が心配だ」と思っているなら、ここで専門家チームの参加を決め、データ収集に取り掛かるでしょう。でも、韓国は世論戦を選びました。風評被害も広がって、水産業にある程度のダメージが発生したほうが、韓国としてがむしろ「望ましい」と思っている結果かもしれません。最初から目的は、海のためでもなく国民の健康のためでもなく、日本を非難することにありますから。