徴用と強制労働

「併合は違法だった」。韓国の近・現代史においてもっとも重要なテーマでもあります。韓国という国は臨時政府(韓国の亡命政府による統治)を母体にしているため、併合(日本による統治)が合法になると、生まれそのものが成立しません。ちなみに、大韓民国というのも、臨時政府の国号でした。私が「韓国は反日(詳しくは抗日)から生まれた国」と思っているのも、そのためです。

建国から70年以上経ったわけですから、生まれがどうであれ、戦後の流れを理解しようとしたなら、今頃は問題なく普通の独立国になっているはずですが、韓国の現状はそうでもなく。いまだ『臨時』な政府の史観に囚われたままです。

 

直接的であれ間接的であれ、その「違法」の象徴的な問題となっている・・いや「されている」のが、併合時代の徴用です。徴用といっても日本本土に比べると大したことなかったですし、軍にも労務者にも志願(募集)がほとんどでしたが、韓国はそんなものは認めません。基本的に、戦時徴用も含めて徴用は合法的なものであり、『その国の政府による』ものです。国際条約でみても「強制労働(違法)」ではありません。合法となります。韓国は、それを認めません。例えどんなことがあっても、絶対に認めません。

 

この前の閣議決定の件で、またこの問題が炎上しています。『従軍(慰安婦)』については前にエントリーしましたので、今回は『強制労働』を主に扱った記事を紹介します。聯合ニュースです

<<日本政府が、日帝強占期の徴用など様々な形態で動員された人々が、強制労働をしたものではないとの見解を閣議決定したことが、28日、確認された。

被害者の証言や主要歴史研究者の見解と相反するのはもちろん、端島(別名「軍艦島」)などを世界記録遺産に登録する際に公にした約束にも反する主張を、政府の公式見解として採択したことであり、波紋が予想される。

 

菅義偉内閣が、前日の閣議決定を経て、大島理森 日本衆議院議長に提出した答弁書を聯合ニュースが確認したところ、日帝強占期に朝鮮半島から日本に動員された人々が強制労働したものではないとの旨の見解が含まれていた。

日本政府は、答弁書で日帝強占期 労務動員と関連して「募集、官の斡旋、徴用による労務に関してはいずれも同条約(強制労働に関する条約を意味する)上の『強制労働』に該当しないものと考えており、これらを『強制労働』と表現するのは適切でないと考えている」と述べた・・

 

・・これは馬場伸幸 日本維新の会 衆議院議員が「日帝強占期に募集、官斡旋、徴用などで韓半島から日本に来た人々を強制労働だとする見方についてどう思うか」との質疑したことに対する答えである。

これまで日本政府は、徴用をはじめとする日本植民地時代労務動員が強制労働ではないと主張し、いろんな経路で広げていたが、これを国会の質疑に対する答弁書の形で閣議決定したことにより、政府次元で公式に強制労働を否定する段階に入った。

閣議決定は、すべての閣僚が合意し、内閣の意思を決定するための手順であり、閣議決定を経た文書は、日本政府の公式見解とされる・・

 

・・下村博文 自民党政務調査会長は28日の記者会見で、朝鮮半島から日本に動員された人々の労役を「強制労働」と一括して表現することが適切ではない見解を明らかにしたと、共同通信が伝えた。下村政務調査会長は、日本の一部の歴史教科書に従軍慰安婦という表現が登場することに関連し、「今回の閣議決定は重要である。今後、(教科書を)記述する場合は、基準にしてくれるといいだろう」と注文した・・>>

 

「自分は合法です」を「他人は違法です」から見出すしかないこの哀れさは、韓国の社会問題でもある「自分は悪くないと主張するため、他人を悪いと主張する人が多い」と、どことなく似ている気もします。「私が悪いのは聖戦、他人が悪いのは犯罪」とでも言いましょうか。

しかし、もっとも驚いたのは、『(韓国側が主張する国際法違反という意味での)強制労働ではない』とする日本政府公式見解が、こんなにも珍しい話しなのか・・ひょっとして、今まで無かった? という点です。

 

 

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