韓国の首都圏(京畿道、仁川など)のローカル局である「OBS」が、韓国が米国の要請を受け入れるほど、日本の改憲を手伝うことになってしまうとの主張を展開しました。まず、OBSニュースから引用してみます。
<<北朝鮮核に対し韓米日協力が重要になっている最近、日本が改憲論を浚渫しました。対北朝鮮政策の共助を口実に、韓国と米国のような普通の軍隊を夢見ているわけです。韓国軍の悩みも深まっています。日本のある改憲団体が主催したフォーラム。韓国の合同参謀議長にあたる「統合幕僚長」出身者などが改憲の当然さを主張しました。ここには菅総理もビデオメッセージを送り、改憲論を焚き付けました。【菅義偉/日本の首相(昨日):現行の憲法も制定されてから70年余りが経ち、時代に合わない部分、足りない部分は改正していかなければならないかと思います】。
国内外の反発を最小限に抑える方法も提示しました。憲法9条の「戦争放棄の原則」を削除する代わりに「自衛隊の存在」を明記することです。このような動きは、米国が主導する「韓日、韓米日協力」が強調された時点で出ました。
【茂木敏充/日本外相(先月27日):(日韓関係が)前に進めず困難な状況です。同時に、北朝鮮の対応をはじめと日韓、日米韓連携は不可欠であると考えています】。このような主張の裏には、自衛隊も米軍・韓国軍と同等の地位を持つ必要があるという欲心があります。【ヤンギホ/聖公会大日本学科教授:韓米日協力、韓日協力それ自体に、憲法改正という伏線が多数敷かれているんです。そう、日本側が利用しようとしている部分です・・】
韓国軍当局も、困惑の表情が歴然です。米側の要求を受け入れるほど、日本の改憲を助けてくれる格好になってしまう可能性があるからです。そのせいで、最近、韓米日合同参謀議長会合でも、韓日会談は開かれませんでした>>
それでは、ツッコミタイムに入ります。韓国は9回改憲しました。9条削除のかわりに自衛隊明記する案は前からありました。日韓で統合幕僚長会議が出来なかったのは、日本が会ってくれなかったからです。
あと、ソース記事は5月4日のもので、日本の毎日新聞が改憲世論調査結果を発表した(5月3日)直後に出てきました。毎日新聞は「4月18日に実施した全国世論調査で、憲法改正について『賛成』が48%と『反対』の31%を上回った。9条を改正して自衛隊の存在を明記することに『賛成』は51%で『反対』の30%を上回った」と報じました。いつのまにか賛成が50%超えてますね・・帰化とタイミングさえ合えば、ぜひ賛成の1票を行使したいと思います。
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