韓国最高裁、「米軍慰安婦」裁判を3年以上も放置中

韓国が、朴槿恵氏を「国家総動員フルボッコ」していた頃、司法壟断という言葉が流行りました。朴槿恵大統領と最高裁判所長がグルになって司法を掌握、特に旧朝鮮半島労働者の個人賠償関連(韓国で言う強制徴用)裁判の最高裁判決を遅延させていた、というのです。この過程で「裁判結果によっては韓国の大きな恥になる」と話した、とも言われています。韓国側のニュースで、当時、司法壟断とか、裁判遅延とか、そんなフレーズかなり流行っていました。『3年以上も』という表現もかなり多かったと記憶しています。ちなみにこの「3年以上」は慰安婦賠償裁判でも同じで、朴槿恵政府は日本の主権免除を理由に裁判そのものを認めない方向に動いていた、とも(慰安婦裁判関連のソースは2018年ハンギョレ新聞です)。そんな話が出るたびに、韓国では「朴槿恵のせいで○年以上も時間がかかった。その間に被害者○人が亡くなった」という非難が噴出しました。

ですが、妙なことに、同じく慰安婦関連で国家の賠償を請求した『米軍慰安婦』関連の裁判は、3年以上放置されているのに、誰も何も言いません。ここでいう国家とは、米国ではなく韓国です。京畿・仁川のローカルメディア「京仁ニュース」の記事から引用してみます。

 

<<基地村(※この場合、米軍基地周辺の売春街のことです)米軍慰安婦生存者122人が、17日、最高裁の前で国家賠償請求訴訟の早期判決を要求する記者会見を開きました。生存者たちは、過去2014年6月25日に国家を相手に損害賠償請求訴訟を提起し、2017年1月20日、1審で国による暴力と人権侵害の事実を公式に認め受け、2018年2月8日2審では、1審の判決に原告らの自己決定権など人権を国家的目的達成のための手段として侵害されたとし、原告全員に損害賠償慰謝料を支給するように、との決定まで受けとることができました。2審判決後、最高裁確定判決が出ないまま3年3ヶ月が経ちました。今まで原告のうち10人が亡くなって、現在は112人になりました。

基地村の米軍慰安婦は、米軍部隊に設置された基地村で国家安全保障を理由に国家によって外貨稼ぎの手段として、動員された女性を指します。米軍慰安婦関連法案は21代国会で「米軍慰安婦問題に対する真相究明と被害者支援等に関する法律案」(チョン・チュンスク議員代表発議)が上程された状態です>>

 

いままで韓国が(日本に対して)言っていた単語をいくつか借りてみますと、韓国が『三権分立』の国で、『人権問題(反人道的問題)』と判決が出ているなら、『国家(この場合はセルフですが)主権』に関係なく賠償すべきでしょう。なのに、なんで誰も動かないのでしょうか。理由は簡単です。米国から殴られるのが怖いからです。中国に対してなにも言えないのと同じです。

 

 

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