韓国側の「ラスク書簡は無効」主張について

韓国側から何か記事が上がってくるのを待っていましたが、15時になっても反応無しで、日本側の記事を紹介することになりました。霞が関にある「領土主権展示館」が、韓国側の主張を覆す資料の展示を始めました。

「韓国側の主張」とは、竹島は日本の領土だとする「ラスク書簡」は無効だとする主張のことで、保坂祐二氏が主張しています(保坂氏のオリジナルなどうかは不確かですが)。その理由は、『米国の意向にすぎず、連合国の意向ではない』です。今回、日本側が展示する資料は、イギリスやオーストラリアなど、他の国も『竹島は日本の領土』という認識を共有していたと分かる資料です。以下、山陰中央新報(ヤフー)から引用します。韓国側の主張も続けてもう少し詳しく紹介しましょう。

 

<<戦後、日本の独立と領土が決まった「サンフランシスコ平和条約」で、米国に加えて英国とオーストラリアも竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島(トクト))を日本領と認識していたことが両国の公文書などで明らかになった。政府は条約調印70年を記念して9月28日から東京・霞が関の領土・主権展示館で複写の展示を始め、近くネットでも公開する。条約では日本が放棄すべき地域を「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と明記。これに対して韓国は3島だけでなく「独島も含まれる」と解釈し、領有権を主張している。

政府の委託事業で見つかった新たな資料は、条約の作成過程で、英国が竹島を日本領とする米国案に同意したことをオランダ代表との会合で示した公文書(1951年5月)や、オーストラリア外務省が釜山駐在の外交官に宛てた電報(同年7月)など。電報では韓国側がオーストラリアに対し、条約で日本が放棄すべき地域に「独島」を入れるよう要請する際に不正確な位置を伝えたため、韓国の主張を評価できなかったことを示す内容という。

これまで、米国が竹島を日本領と認識する複数の資料が存在していたが、韓国側は「米国のみの見解で条約を結んだ連合国の総意ではない」と主張。今回の発見は韓国の主張を覆すものとなりそうだ。展示を企画した内閣官房領土・主権対策企画調整室の斎藤康平企画官は「条約の交渉過程で竹島の領有権について、日本の立場の正しさをより客観的に説明する史料が確認された」と話した。企画展は12月5日まで>>

 

韓国側の『米国の主張にすぎない』というのがどこから出てきたのかを追ってみると、保坂祐二氏の著書「大韓民国と独島(※竹島のこと、以下『竹島』)」がヒットします。残念ながらその本を持っていないので、引用したコラムを一つ紹介しましょう。以下、ハンギョレ新聞の政党チーム・法曹チーム長出身で、今は韓国の市民団体「希望製作所」所長でもあるユン・ソクイン氏のコラムです。「夕刊ネイル(明日)日報」から引用します。2012年のものです。

 

<<・・朝鮮戦争中の1951年7月19日、李承晩政府はサンフランシスコ平和条約の韓国領土条項で竹島が抜けたことを発見し、第7回交渉の草案のように独島を再記載してもらうために米国務省に要請する。しかし、米国務省極東担当次官補ディーン・ラスクは8月10日の書簡で、受け入れ不可の意を示した。その後、米国務省の秘密文書は、「ラスク書簡を通じて、竹島は日本の領土になった」と書いた・・・・しかし、「ラスク書簡」は源泉無効だというのが、専門家である保坂祐二世宗大教授の意見だ。

保坂教授は、米国の他の秘密文書で確認したところ、ラスク書簡は密かに韓国政府のみに送付されたし、日本に送ったこともなく、他の国にも公表されたことがない。つまり極東委員会で検討や合意をしないまま、米国だけの見解をあたかも国全体の公式見解であるように飾って韓国政府だけに送ったのである・・・・日本はラスク書簡の存在を確認した後、外務省サイトと「竹島問題を理解するための10のポイント」など、様々な広報物を通じて独島を自国の領土だと主張する最も強力な証拠として活用している・・>>

 

51年まで何をしていたのか、まずはそこから疑問ですが・・あれです。「証拠出せ!」と騒いでおいて、「証拠、あったよ」と言われると、「無効だ!」とさらに騒ぐ、あのパターン。それすらも、もうできなくなりそうですが。

 

 

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