『代位弁済』を主張し、産経新聞に『日本に請求しないだろう』と話した韓国の国会議員、国政監査では『後から日本に請求する』と説明

何度かエントリーした国政監査(国会が各機関を監査すること)、ついに外交部の番となりました。鄭義溶(ジョンウィヨン)外交部長官がいくつかの質問に答えましたが、北朝鮮関連でいろいろ盛り上がりました。例えば、『キム・ヨジョンが挑発という言葉を使うなと言ってから、韓国政府の発表から挑発という言葉が行方不明になった』などです。鄭長官は『北朝鮮が対話に応じるなら、制裁緩和を検討する』とも話しましたが、韓国が対北制裁緩和を検討しても仕方ありません。

他に、岸田総理と文大統領の電話会談を『とてもよかった(どこがどう良かったかは言ってない)』とするなど日本関連の内容もありました。本題にしたいのは代位弁済についてですが、引用が終わってからにします。以下、京郷新聞から引用してみます<<>>が引用部分となります。

 

<<鄭義溶外交部長官は20日、北朝鮮が対話に応じると制裁緩和を検討することができると明らかにした。鄭長官は、ムン・ジェイン大統領が韓日関係改善に強い意志を持っているとした。鄭長官はこの日、国会の外交統一委員会、外交部の国政監査でテ・ヨンホ『国民の力』議員が「北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試験発射の成功を発表した今でも、制裁緩和を検討するという考えに変わりはないのか」と聞くと、「前提条件はある。北朝鮮が対話に応じることだ」と答えた・・

・・鄭長官は、「米国も同じ意見なのか」というイ・テギュ国民の党議員の質疑に、「米国は、これまで一貫して北朝鮮が対話に出るとすべての件を議題にして協議できると公式に表明した」とし「北朝鮮が対話に応じない限り、協議することができないという話」と述べた・・・・ジョ・テヨン国民の力議員は「『挑発』という表現を使うな、という金与正の談話以来、政府の発表から挑発という言葉が行方不明になった。北朝鮮の「ガスライティング」戦略に巻き込まれている」と主張した。鄭長官は「全く同意できない。そのように、南北関係を管理していない」と反論した(gaslighting・・相手に嫌がらせやミスリーディングなどを続けて行うことで、その相手が自分自身の判断力を疑うように仕向けること。反日思想にもよく現れています)

パク・ジン国民の力議員は「終戦宣言した後に北朝鮮が態度を変え、韓国を威嚇したり軍事挑発に出た場合、政府はどうする気か」と尋ねた。鄭長官は、「そんなことにならないよう、北朝鮮への関与を継続する・・・・終戦宣言は朝鮮半島の平和プロセス再起動のためのいくつかの選択肢の一つで、米朝間の信頼関係を構築して会話の雰囲気を造成しようというものだ。平和プロセスの最初のステップで、必ず経なければならない」と述べた。

鄭長官はこの日、文大統領と岸田文雄 日本首相の初の通話会談については、「非常に良かった」とし「首脳通話を基に、外交当局間の懸案を解決するための協議を加速することで合意した。外交部も最善を尽くしたい」と述べた。鄭長官は、イ・サンミン共に民主党議員が強制徴用解決策として、韓国政府が賠償責任がある日本企業を代わってまず被害者に賠償し、後日、日本に請求する「代位弁済」方式を検討することを提案してみるよう頼んだところ、即答を避けたまま「政府としては、被害者の権利を保護する義務があり、司法判断を尊重しなければならない」という原則的立場を明らかにした。鄭長官は続いて「現実的で合理的方策があれば、開かれた姿勢で臨んでいる」と付け加えた>>

 

日本関連で一つ指摘したいのは、赤いマーカー付きの『後で日本に請求する』です。代位弁済ですが、この場合「後から日本に請求する」とちゃんと言っています。この件を鄭長官に言ったのは、イ・サンミン国会議員ですが、彼は、この代位弁済で産経新聞とインタビューしたことがありますが、その際は、こう言いました。<<一方、韓国政府が事後に日本政府に賠償金を請求する仕組みについては、「あくまで法的な枠組みだ。韓国政府が実際に『借金を返せ』などと言うと思うか」と述べた(産経新聞>>。今回の国政監査の『本人による』質問内容によって、彼が産経新聞とのインタビューで故意にこの部分を隠していたことが明らかになりました。この件について本ブログでも『代位弁済の正体』という題でエントリーしたことがありますので、まだの方はお読みください(過去エントリー)。

 

 

 

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