日本、経済安保法の概要が判明・・サプライチェーン強靭化、特許の非公開化など

今の時点で韓国が気にすべきは、日本ではなく、日本『側』でありましょう。

日本も含めて、日本側・・明らかに自由民主主義陣営と呼ばれているところ。その動きがどうなのか、日本はその動きにどれだけ積極的なのか、その流れの中でどうやって日本と競うべきか、5千年前がどうとか『民族』がどうとかの話よりも、1948年に韓国がどういう立場で生まれたのか、『国家』としてどうなのか、そんな話が必要なのでは。韓国にそれができれば、本ブログは1日1回更新も難しくなるでしょうけど。

急激に動いている世の中。今日もまた、日本が推進している経済安保法の概要が判明しました。読売新聞によると、サプライチェーンの強靱化、基幹幹インフラの機能維持、特許の非公開化、技術基盤の確保を4つの柱にしている、とのことです。特許の非公開化は、「次世代兵器開発などに利用できる先端技術の流出を防ぐため」のもので、「日本の特許制度は一定期間の経過後、出願内容が公開されてきた。非公開対象に指定された場合、国が特許出願者に補償金を支払う仕組みも検討する」、と。韓国の中央日報も、この件を報じています。以下、中央日報です。＜＜～＞＞が引用部分となります。

＜＜日本が米国のファーウェイ圧迫に本格的に参加する。日本政府が来年定期国会に提出する「経済安全保障推進法案」（仮称）に、国家重要施設で中国製品の使用を排除する内容が盛り込まれる予定だと、14日、読売新聞が報道した。通信・エネルギー・金融などの事業者が重要施設を作る際に安全保障に脅威となる可能性のある外国製品やシステムを導入しないよう、政府が事前審査する制度を法案に入れる方針だ。これは基盤施設の安定的な運用に影響を及ぼす可能性がある中国産製品排除を念頭に置いた構想だと、新聞は伝えた。

日本の今回の措置は最近、ファーウェイやZTEなど中国通信装備企業に対する圧迫を強化している米国と足並みをそろえている。ジョーバイデン米国大統領は11日、連邦通信委員会（FCC）が特定企業の製品に対して許可をできないようにする内容のセキュリティ装備法に署名した。基盤を強化する内容も盛り込まれる。半導体などの日本供給が遅れる事態を避けるため、日本内に工場を建てる企業に補助金を与え、自国企業の日本復帰を誘導するという方針だ・・＞＞

「中国」でしょうか。それは、国を一つだけに絞れというと、たしかに「中国」でしょうけど、この場合も中国というよりは、中国『側』と見るべきではないでしょうか。本にもブログにも、何度も書いた内容ですが、日本が対韓輸出管理厳格化を続けているのは、米国が何かの形でその措置に納得しているからです。日本と韓国という概念ではなく、『こっち側』同士でそんなことをしてはいけないと判断したなら、すでに何かの形で介入があったでしょうし、EUなどからも何か懸念が表明されているでしょう。規模がどうとか実害がどうとかを離れて、いまはそんな姿を『相手側』に露出すべきではない、という意味として。

韓国は『米中葛藤』『日本は米国にくっついているけど、韓国は賢いから戦略的曖昧でいい』としていて、中には『米国も、そんな賢い韓国をもっと重視するだろう』とする意見（過去エントリー）まであります。状況の一部として韓国の立ち位置を見ること、国家を一つの単位にせず、視野をもっと広く持つこと。大韓帝国のときのように、日本にはそれができていて、韓国にはできていない。なんというか、韓国は『そんなこと、できてはいけない』と思っている・・そんな気がしてならない、今日この頃であります。

※産経新聞「編集者のおすすめ」に拙著『文在寅政権最後の暴走』が紹介されました※