韓国紙「日本は、選挙が終われば韓国に声をかける。そのときまで待ってやろうではないか」

去年(3日前)の記事ですが、東亜日報の東京特派員が書いた、日韓関係のための知恵についての記事を紹介します。「参議院選挙が終わると、日本は韓国に声をかける。そのときまで、日本を待ってやることも知恵である」という結論です。以下、東亜日報です<<>>が引用部分となります。

 

<<2014年8月31日、ユ・フンス当時駐日韓国大使は地すべりで住民約70人が死亡した日本広島を訪問し、被害者たちを慰めた。すると数日後、岸田文雄 当時外相がユ大使を招待した。大使館のスタッフは驚いた。大使のカウントパーツは外務省次官なのに、外相が自ら出てきたからだ。岸田外相の地域区が広島なので、ユ大使に感謝を表そうとしたようだ。ユ大使は最近、記者との通話で、「面談した後、岸田外相がエレベーターまで見送りしてくれた。配慮が深く、大きな人物になる材木だと感じた」と話した。

カン・チャンイル駐日大使も先月18、19日、広島を訪問して現地政治家たちと面談し、「新時代の韓日関係展望」をテーマに講演もした。しかし、岸田首相の感謝挨拶はなかった。もちろん、首相と外相という役職の重さが違って、そうだったと思うこともできる。だが、もし外相だったとしても、感謝の挨拶はなかっただろう。それだけ韓日関係は凍りついており、日本首相と外相は韓国高官との出会いを事実上拒否することで、韓国に不満を表出している。

解決策は何か。先月、執権自民党の政治大物3人を相次いでインタビューした。 「韓国が解法を出さなければならない」と主張する政治家(河野太郎自民党広報本部長)もいるし、「歴史と協力事案を分離するツートラックに行かなければならない」と強調した人も(石破茂議員)いた。韓国政府が先に賠償し、後に日本企業に請求する代位返済を提示した議員(河村武夫 元日韓議員連盟幹事長)もいた。

岸田首相はまだインタビューしていない。彼の心の中にある解決策は誰に近いだろうか。表に現れた発言を見ると、河野本部長と同じだ。しかし、岸田首相を長く取材した日本のジャーナリスト、彼と至近距離で働いていた公務員たちは意外な答えをする。 「石破議員と一番似ているだろう」。岸田首相の自叙伝「岸田ビジョン」を読んでみると、目立つテーマがある。外相時代だった2013年、日本と中国は尖閣列島で大変だった。

日本の国有化宣言に抗議し、王毅外交部長は岸田外相との出会いを一切拒否した。その年の夏、ブルネイで開かれたアセアン外相会議の時、岸田外相は王部長が泊まるホテルまで訪れた。王部長は公式会談ではないという条件で短い出会いを受け入れた。岸田外相は「私がいくら日本の立場を話しても、あなたは『分かる』と言えないだろう。逆に、あなたがいくら中国の立場を話しても、私が『分かる』と言えない。だから、未来に向けて協力する部分を探すのはどうだろうか」と話した。

今年(※2021年)の日韓関係は全く改善されなかった。岸田首相は「外交的解決法を模索しよう」という韓国側の提案に応じていない。このような姿勢は来年7月、参議院選挙まで続く可能性が高い。それまで岸田首相は、前任安倍晋三、菅義偉首相の外交安全保障政策を踏襲し、保守層の結集を誘導しなければならないからだ。もし来年参議院選挙でも自民党が勝利すれば、状況が変わるものと見られる。政治基盤を固めた岸田首相が、いよいよ自分の色を表わすことができる。今、韓国側に必要なのは、雰囲気が熟するまで、待ってやる知恵であろう>>

 

ユ元大使は、岸田さんより20年も歳上ですから、ま、単なるの言い方の問題だとしても・・なんか、最初から最後まで、『感謝や配慮は韓国が日本にするものではなく、日本が韓国にするものだ』のオンパレードです。そして、その配慮こそが、『国際法、条約、合意、国家間の約束』より上位の概念である、と。そうでないと、こんな文章は書けません。余談ですが、この前の衆議院選挙前にも、まったく同じ趣旨の記事が結構出ていました。

最後に、「韓国政府が先に賠償し、後に日本企業に請求する代位返済を提示した人もいる」とし、河村建夫氏がそんな話をしたような書き方になっていますが、これ、『ちょっと(?)』だけ、違います。代位返済には、まだ具体的な定義が無く、「韓国政府がそのあとに日本企業に請求する」について話が一貫していません。韓国の重鎮議員が、産経新聞には「あとで日本企業に請求しない」という趣旨で話し、韓国の国会では「請求する」としたこともあります(過去エントリー)。

河村氏が『代位返済』の方法について、詳しくどう思っているのかは分かりません。でも、同じ記者が11月に河村建夫氏にインタビューした記事を見つけましたが、少なくともその記事内の発言では、河村氏は代位返済については話したものの、「あとで日本企業に請求する」とは言っていません。その「後で日本企業に請求する」は、記者が書いたものです。河村氏が言ったなら、こんな書き方にはならなかったでしょう。そこを引用して、終わりにします。以下の引用部分、「~」が河村氏の発言となります。

<<・・「1965年の日韓(韓日)請求権協定に基づいて解決しなければならない。 最近まで、代位返済の話が取り上げられていたが、これが最も現実的で未来志向的な解決策ではないかと思う。 関係改善の大きな糸口になると思う」。代位返済とは、賠償責任がある日本企業に代わって韓国政府が先に被害者に賠償し、これを後で日本企業に請求するというものだ・・(2021年11月17日、東亜日報>>

 

 

 

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