複数のメディアから、尹錫悦（ユンソンニョル）政権が、日韓合意（イア○フ合意）を『実効化』するのではないか、との記事が出ています。実効化はソース記事原文ままですが、ニュアンスからして、履行するのではないか、という意味になります。
文在寅政権でも、一応日韓合意を公式合意として認めてはいました。ただ、『このまま履行するわけにはいかない』と、いわゆる不履行を宣言済みです。当時カンギョンファ外交部長官の発表内容には、「日本からの出捐金10億円は、政府予算として充当し、基金をどうするかは日本と相談」、「財団をどうするかは、後続措置を行う」、「日韓合意は、問題の解決になれない」という内容が明記されているからです。聯合ニュースなど当時の記事はほとんどが、この発表を『合意そのものを無かったことには出来ないが、履行するわけにもいかない』という趣旨でまとめています。
で、尹政権が今回日本に派遣する政策協議団に、当時の合意のリーダー格だった人が含まれていることから、合意の実効化（履行？）を日本側と話し、それをきっかけに話し合いを進める気ではないのか、という分析が出ているわけです。関連市民団体などからも、かなりの批判が出ています。ただ、聯合ニュースの記事（昨日の午後）によりますと、尹当選人側（大統領職引受委員会）は、またもや『立場を表明するのは適切ではない』という曖昧なスタンスです。以下、引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜・・文在寅政権は、2015年の合意で問題が解決されたと見ることができないという立場を明らかにしており、日本が10億円を出捐した『和解治癒財団』も解散した。ただし、2015年の日韓合意が韓日間の公式合意であることを考慮して、これを破棄したり、再交渉も要求しないという立場を堅持した。
このように、合意は事実上『履行されなかった』状況だが、日韓合意の韓国側の実務責任者だったイ・サンドク前大使を政策協議団に含めたのは、尹政権が、合意の実効性を蘇らせようとする意図ではないのか、という観測が提起されているわけだ・・
・・共に民主党議員で構成された「経済民主化と平和統一のための連帯」はこの日、声明を出して、「日韓合意の主役を新政府が発足する前に政策協議団として派遣するのは、日本に『間違った外交的サイン』を送る結果を招くだろう」としながら、イ前大使を協議団に入れないよう促した。
引受委員会は、2015年合意を継承するかどうかそれ自体に対しては、具体的な立場を明らかにせず、やや慎重な態度を見せている。引受委員会関係者はこの日、合意に対する基本的な立場を尋ねると、「韓日間の懸案を解決しなければならない状況であり、引受委員会の立場を対外的に明らかにするのは、国益によくない」と答えた・・＞＞
「いままで履行されないでいた合意を履行することにした」というなら、それ自体は悪いことではありません。ただ、これを餌（？）にして、日本側から何か有利な条件を引き出そうとするなら、日本がそんな条件に乗る必要はありません。なぜなら、「履行して当たり前のことを履行する」ようになっただけだからです。日韓合意は、日本にだけ一方的に有利なものでもありません。それでも、合意があり、日本は履行しました。合意した韓国も履行するのは当たり前です。それだけです。本件で、韓国側が何かの『追加要求』をするのはおかしいし、そんな要求を日本が受け入れる理由もありません。
しかし、最後の部分・・そういう立場を表明するのが引受委員会（次期政権を準備する委員会）の仕事ではないでしょうか。教科書検定の件でも、最初は『立場は示さない』として、それから急に『日本の正しい認識が前提』と言葉を変えたことがあります。今回はどうなるのでしょうか。
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