一部のメディアから、政策協議団が自民党議員との面談で「現金化しない」と発言した、とする報道が出ています。また、『尹政権が、（旧朝鮮半島出身労働者問題などにおいての）賠償責任は韓国にあると認めて、その代価として岸田総理と会談できた』という主張も提起されました。ただ、個人的に、信憑性は『どうかな？』としか思っていません。
なにせ、失礼ながら、ソースとして両方かなり微妙です。「総理と面会できたことには、相応の『代価』があっただろう」という『疑惑』が提起されただけか、それとも何か根拠があるのか。そこがよく分かりません。ただ、こういう話が出ていること自体は間違いなく、まず、韓国日報によると、恵泉女学園大学のイヨンチェ教授は、『政策協議団が岸田総理と会えたのは、賠償責任が韓国にある点を認めたからだ』と主張しています。また、本エントリーのソース記事の聯合ニュースによると、東京新聞が、『政策協議団が自民党議員と会った際に、現金化しないと話した』と報じた、とのことでして。
さぁ、どうでしょう。イ教授が何を論拠にそんな話をしたのかは分かりませんが、東京新聞の記事と流れが繋がっている気もします。『どうやって現金化を止めるのか』となると、やはり韓国政府がなんとかするしかありませんから。これを意識してか、政策協議団は、「『共に』努力すべきだという点を日本側に十分に伝えた、現金化しないとは一度も言っていない」と公言しました。日本側がそんな政策協議団の発言にどんな反応を示したかについては言及がありませんが、表向きには『こちらの意見を強く話してきた』としています。以下、聯合ニュースから引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜尹錫悦（ユンソンニョル）大統領当選人が派遣した韓日政策協議団代表であるジョンジンソク国会副議長は、両国の懸案に対する解法を韓国が一人で出すことはできないという認識を日本に十分伝えたと。28日、明らかにした。これまで日本側の態度は、「韓国が解法を提示する」というものだった。
ジョン副議長はこの日午前、東京のあるホテルで韓国特派員たちと会って、「片方だけ動いては意味がない。韓日両側が勇気・知恵・忍耐を集めなければ解決できないという点を確実に言った」と話した。ジョン副議長は、日韓合意について「両国公式合意である点を認め、そのような視点を否定しない。同時、に被○者の名誉を回復し、心の傷を治すという基本精神を見落とすべきではない、との趣旨で、日本側に強調した」と付け加えた。
旧朝鮮半島出身労働者問題での日本企業の現金化手続きに関し、日本側が代表団に何度も問題を提起したが、『これ以上悪化するよう放置しない』とだけ答えた」と説明した。しかし、彼は「現金化しないという表現を使ったことは無い」と断言した。東京新聞は、代表団が自民党議員との面談で「現金化はしない」と強い意向を伝えたと、匿名の外交情報筋を引用して28日報道した・・＞＞
結論から言いますと、他でもない政策協議団自ら、『韓国が解決策を用意する』という日本側の主張を否定したことになります。これが、政策協議団の訪日スケジュールが終わった後、真っ先に特派員たちの前で出てきたセリフです。個人的に、政策協議団が『現金化しない』と話したという主張は、強く興味はありますが、信憑性が高く無いと見ています。これからの尹大統領の動きを見れば、すぐに分かるでしょう。現金化の手続きは、そこまで時間が残っているわけでもありませんから。
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