新カテゴリー『尹政権の大冒険』、第1号エントリーとなります。先月26日、文在寅大統領がJTBCとのインタビューで、尹錫悦（ユンソンニョル）氏がまだ大統領候補だったときにTHHAD追加配置に関連して話したことで、『候補だった頃にはそう言っていたけど、大統領になればそうも言えないだろう』と指摘しました。該当インタビューは過去エントリーで取り上げたことがあるので、未読の方はお読みください。
文大統領は任期中にいろいろ話し、そしていろいろ外れましたが、これだけは的中したのでしょうか。尹政権関係者たちが、次々と中国（THAAD）関連発言のレベルを下げ、日本関連発言のレベルは上げています。「日本の◯罪が必要」だ、現金化関連で「裁判所の判決を尊重する」などなど。
まず、外交部長官候補が、THAAD追加配置について『経済に悪い影響があってはならない』と話しました。大統領職引受委員会も、これから国政課題とする110の案件を記した『110大 国政課題』を発表しましたが、THAAD追加配置はその中にありませんでした。外交部長官候補者は、旧朝鮮半島出身労働者問題、すなわち現金化について、『裁判所の判断を尊重する』と話しました。中央日報はこれらの件を記事にし、『現実に合わせるようになってきた』と書いています。以下、該当記事から引用してみます。＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜尹錫悦政権の発足が近づき、大統領候補だったときに言及した外交・安保政策官も、表現レベルを調整するなど「大統領モード」に変わりつつある。北核問題やTHAAD追加配置など主要外交事案に対し、いままで鮮明に示してきた立場も、水面の下に沈んだ。文在寅政府との差別化を強調するよりも、安定的に国政を遂行するための「現実論」が反映された結果だと解釈される。特に去る1月、ユン当選人が公約したTHAAD追加配置について、パクジン外交部候補者は、（※聴聞会で）言葉を控えた。
THAAD追加配置公約が出た理由について「北に対抗して首都圏防空を補強するために出てきた提案だ」と強調しながらも、公約実行の可否については「検討し、どのような結論を出すか議論してみなければならない」と答えるだけだった・・（※中国のいわゆる限韓令を意識して）「重要なのは、安全保障問題により、経済が否定的な影響を受けないようにすることである」とも話した。
実際、中国側は「THAADという単語は、両国関係においてタブーである」（先月７日、シンハイミング駐韓中国大使）という強硬な立場を固守している。THAAD追加配置が現実化したら、対立は避けられない。3日、大統領職引受委員会が発表した110大国政課題にも、THAAD追加配置は含まれなかった・・
・・韓日関係に対しては、改善が必要だという既存の立場を繰り返しながらも、核心的な懸案となっている旧朝鮮半島出身労働者問題に関する最高裁判決に、「司法の判決を尊重する」と話した。日本は、韓国が解決策を用意すべきだとしている中、国内的には司法部判決を履行するために現金化しなければならないジレンマを、そのまま抱えているわけだ・・＞＞
また、いままで尹政権関係者たちは『正しい認識』というふうに話すのは一般的でしたが、パク外交部長官候補者は、『シャ◯イが必要だ』とも話しました。今まで韓国政府がシ◯ザイを要求してきたのは目新しいことでもありませんが、少なくとも新しい大統領就任を前後しては、相応の表現は控える方でした。中央日報は李明博大統領が『成熟した韓日関係のため、もうシャ◯イとか、◯省とか、そんな言葉は使いたくない（2008年）』と話したことを取り上げ、「尹政権は（就任前から）日本のシ◯ザイが必要だと明らかにしたことになる」としています。
どの政権も結局は同じこと叫んでいたから、別にどうでもいいけど・・そういえば、金泳三氏も李明博氏も、就任の頃は『補償などはもう要求しない』と、多少は控え目なスタンスを示しました。それ『すら』も無くなった、といったところでしょうか。それとも、本当に『現実への迎合』でしかないのか・・そういう側面は分からなくもないけど、『やはりこうなるのか』という思いが圧倒的に強いのも、また事実です。しかし、もし韓米首脳会談でTHAADまたはオーカス関連の話が出たら、尹大統領、どうするつもりでしょうか。こんなスタンスじゃ、またもや戦略的曖昧さに頼るしかなさそうですが。
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