本ブログ、日本国内政治に関してはできる限り触れないスタンスですが、あくまで韓国側の反応を紹介するという趣旨で、今回は参議院選挙関連エントリーとなります。
いままで何度も取り上げてきましたが、韓国では『衆（または参）議院選挙さえ終われば』という主張が根付いています。岸田総理は本当は韓国と首脳会談したがっているので、選挙で勝利して安定的な基盤され確保できれば、『あの方（笑）』を気にせず、自分の色が出せるであろう、と。
衆議院選挙（去年10月31日）が終わったあとにも、韓国外交部のチェジョンゴン外交部第一次官は、は『もう政局が安定した』『こういう総理を待っていた』『日本内で支持を受ける首相が私たちの前に座ってほしい。岸田首相はそうだと信じる』などと話しました。
でも、『日本の衆議院選挙さえ終われば』としていて、衆議院選挙で自民党が勝利しても、これといって何も変わらず・・それからは『韓国大統領選挙さえ終われば』になって、それから『韓国の地方選挙さえ終われば』になって、いまは『日本の参議院選挙さえ終われば』という記事が出てきます。ここまで読むと、自民（岸田総理）に、選挙に勝ってほしいと願っている、そのようにも見えます。
で、その参議院選挙ですが・・朝日新聞が、今回もまた与党の勝利が予想される、という世論調査結果を発表しました。すると、ニュース1、 ソウル新聞など各韓国メディアがいっせいに『このままでは、憲法改正が出来るようになる』という記事を載せました。こういう記事を見ると、勝ってほしくないようにも見えます。以下、から引用してみます。各紙、＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜朝日新聞が去る22～23日、日本全国有権者を相手に実施した世論調査によると、自民党と公明党は今回の選挙で当落が決定される125席のうち、68議席から81席を占める見通しだ。68席だけ獲得しても、過半数を維持するのに必要な議席（５６席）をずっと上回る。 一方、第１野党である立憲民主党は１２～２２席を獲得し、低調な成績を収めると予想された・・
・・野党は岸田首相が物価上昇を加速できる金融緩和政策を維持し続けようと非難しているが、そんな中でも、これといって自民党を相手できる政党が無い。日本読売新聞が参議院選挙公示後の22～23日実施した世論調査の結果でも、比例代表政党でどこを支持するかという質問に、36％が自民党を選択した（ニュース1）＞＞
＜＜来月１０日に行われる日本参議院選挙で、与党の自民党が改憲発議が可能な議席数を確保できるのかか注目されている。参議院全体議席数は248席で、3年ごとに全体議員の半分を新たに選ぶため、今回の選挙では125人を選出する。現在、政党別議席数を見ると、自民党111席、連立与党である公明党28席、第1野党である立憲民主党44席などだ。
今回の参議院選挙のカギは、改憲案発議が可能な議席数が確保されるかどうかにある。日本で改憲案が国会を通過するには、衆議院と参議院でそれぞれ在籍議員の３分の２以上の同意を受けなければならない。以後、国民投票で過半数を賛成すれば改憲が完成する。
自民党が構想する改憲案の核心は、自衛隊の存在を憲法に反映することだ。1947年に作られた日本憲法9条は、別名「平和憲法」とも呼ばれる。ここに、自国の安保を守るだけに目的を置いた自衛隊を、相手とのいくさが可能になるよう憲法上に明示するのが自民党の目標だ（※『自衛権の明記』を推進していると聞いています）。いわゆる普通の国家化するということだ。
改憲発議のためには、参議院議席の３分の２（１６６席）を確保しなければならない。任期3年が残って今回選挙を行なわない123人の参議院議席のうち、改憲勢力とされる自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党など4つの政党議席数は84人（無所属1人含む）だ。今回の選挙でこの４つの政党が８２席以上確保すれば、改憲案の発議が可能だ。衆議院ではすでに４つの政党が改憲案発議が可能な議席数３分の２を確保しておいた状態だ・・（ソウル新聞）＞＞
改憲に必要な議席数などを整理してくれたのはありがたいですが・・いや、だから、岸田総理に勝ってほしいのかそうでもないのか、どちらなんでしょうね。勝ったら勝ったで うわあぁぁ 勝てなかったら勝てなかったで うわあぁぁ・・楽といえば楽ですが。
どうせ選挙が終わっても路線変更はないだろうから、早めに次のフレーズでも設定したのでしょうか。なにせ、いままで安倍総理も菅総理も「選挙結果」で外交路線を決めたことなどありませんでしたから・・衆議院・参議院選挙で勝てなかったこと、ありませんし。そう、『改憲が終われば』という新しいフレーズです。改憲さえできたら、首脳会談にも応じてくれるはずだ、とか。改憲できたら出来たで、韓国側は『もう話すことは何もない』と急に強く出たりするかもしれませんが・・
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