この前、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）正常化を言い出して、駐韓日本大使から『すでに正常に稼働中ですけど』と、マスコミから『日本へのプレゼントのつもりだったかもしれないが、いい手ではなかった』と言われた朴振（パクジン）外交部長官。
右寄りケーブルテレビ「チャンネルA」の報道によると、今度は、『北朝鮮ミサイル情報を共有してもいい。しかし、輸出管理厳格化の解除が必須だ』と話しました。G20外相会議などで、日本側とこの件について話す、とも。6月19日、過去エントリーで『北朝鮮関連で協力することで、譲歩を受け取ろうとする』尹政権の政策について書いたことがあります。尹大統領が大統領出馬宣言をし、グランドバーゲンをはじめて言い出したとき、ハンギョレ新聞が鋭い指摘をしていた、とも。
「日本が求めてきた安全保障協力分野で、韓国が足並みをそろえる対価として、各懸案において多少の譲歩を得ようとする構想だと、解釈することができる」、「しかし、日本政府が示し続けてきたスタンスを考えると、日本がグランドバーゲン構想に好意的な反応を示してくれるとは期待できそうにない状況である」、などなどです。その通りの展開になりました。『期待できそうにない』という予想もあたりそうですが。以下、＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜・・パクジン外交部長官が、北朝鮮対応策として取り上げられる韓米日安全保障協力案について、北朝鮮のミサイル発射前警報をはじめ、追跡、探知など一連の情報交換を検討してみることもできると明らかにしました。朴長官は2日、チャンネルAのニュースに事前録画形式で出演し、ユンソンニョル大統領の就任後初の外交デビューステージとなった北大西洋条約機構（NATO）加盟国・パートナー国首脳会議の成果を明らかにしました。
4年９カ月ぶりに開かれた韓米日会談で３国共助が議論された中、朴長官は「北朝鮮の核実験及びミサイル挑発で、韓米日軍事協力がこれまで以上に必要な時期」と話した。この過程で北朝鮮の挑発を事前に防ぐために、事前警報からミサイル追跡や検出など軍事関連情報交換を基本とした三国軍事協力案を検討してみることができると明らかにしました。
しかし、韓日ジーソミア正常化については、日韓関係が先行されなければならないと強調しました。朴長官はその一つで、３年前安倍晋三元首相が行った、輸出管理の厳格化を解除することが必須だとし、「ジ－ソミアと輸出厳格化は共に解消されなければならない」と明らかにしました。これに対して外交部関係者は「次の週、インドネシアバリで開かれる主要20カ国（G20）外交長官会議や、来月中旬に予定された日本訪問などで朴長官が林芳正日本外相と会って本格的に議論するだろう」と話しました・・＞＞
個人的に気になったのは、ソース記事本文に書いてある「パク長官は～と話しました」の内容に、GSOMIAという単語が出てこない点です。記者さんが書いた部分にはあります。GSOMIA関連議論も加速するだろう、と。でも、パク長官が言った内容に、その単語はありません。「すでに正常稼働中」という指摘が、かなり効いたのでしょう。中身は前の発言と同じですが、ジ－ソミアという単語だけ消えた、そんな感じです。
また、『譲歩することになるのでは』という国内世論を気にしてか、前提条件を付けた、といったところでしょうか。しかし、これ、日本よりも（立場的に）困るのは米国ではないでしょうか。朴外交部長官の主張は、言い換えれば、日本から相応の措置が無いとミサイル情報を共有しないということですが・・
よく読んでみると、米国（日米韓）とも共有しないと言っているようです。これ、私の読み間違いでないなら、「米国と共有しながら、日本側には共有しないという条件を付ける」とか、そんなところでしょうか。不可能ではないかもしれませんが、日韓ともに同盟である米国は何をどう思うのでしょうか。
尹政権は、日米韓で北朝鮮ミサイル関連の訓練（探知、警報などの訓練で、2018年までは普通にやっていました）を再開するとしていました。もし日本が厳格化解除に応じないなら、この訓練もしないということでしょうか。その場合、立場的にもっとも困るのは米国なのでは？ 「検討してみることもできる」って、現状、そんなスタンスでいいのでしょうか。
文政権が軍事情報包括保護協定を終了するとした時、なんであれほど騒ぎになったのか。それは、その協定が、日米韓の間で『これだけは触れるな』としてきた、安保関連だったからです。先に「やらない」と言ってはならない案件だったのです。今回もまた、共有する、しないを離れて、この件をここまで公言した時点で、すでに守るべきラインを超えているのではないか・・そんな気がします。 ※大変申し訳ございませんが、今日の更新はこれで終わりです。次の更新は、明日（月曜）の11時頃に致します。
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