4日、外交部主導で民官協議体がスタートしました。各界の専門家、そして原告側などを集めて、旧朝◯半島出身労働者問題、言い換えれば現金化問題の解決法を用意する、というものです。以下、引用などのソースは韓国日報になります。この協議体についてここまで詳しい記事を乗せたのは韓国日報が初めてです。
ただ、記事の結論は、『解決する気はあるのか。ゆるすぎる』です。どんな内容が議論されようが、この協議体には解決法を決める権限などありません。解決法を決めるのが尹政権、政府であり、だから担当部署である外交部が、最終的に決定することになります。しかし、こんな、権限もなく立ち位置も曖昧な協議体が話し合った内容を『解決案』として決める人が、外交部にいるのか、と記事が指摘します。
主体が政府となっている以上、責任を追うのは政府（決定は外交部）です。協議体の人たちではありません。なのに、こんな急造された協議体を信じて、外交部が『自分の責任として解決案を最終決定する』のだろうか、と。外交部が主催するなら、記事本文では『骨格』としていますが、核心というか枠組みというか、そんなガイドラインになれるものを提示し、それから協議体の意見を聞くものですが、そんなことすらなく、ただ協議体に任せっぱなし、とのことでして。以下、＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜『ゆるすぎる』。４日、外交部主導で発足した民官協議会を眺める韓日関係専門家たちの大まかな評価だ。8、9月に行われるとされる最高裁判決の前に、現金化問題を解決しなければならないのに、状況はそう進まないでいるようだ・・・・問題は、1分1秒が惜しいこの状況において、協議会の参加者たちからは、相応の雰囲気が感じられないという点だ。
外交部は、原告側代理人と経済・法律・マスコミ分野の専門家１２人を集めて初会議を開き、解決法用意の主体を「政府」と規定した。当然、議論する合意案の骨格を外交部があらかじめ用意して提示しなければならないのに、「特定の時限と解法を現在具体的に想定していない」と言う。
外交部は特に、「会議に出席した１２人は固定されたメンバーではない」とし「今後議論の展開により、より多くの人々の参加も検討している」と話した。会議を開くごとに、構成員が入れ替わるかもしれない、という話だ。このようなやり方で、各界の共感帯をきちんと形成できるのだろうか。政府が最終案を設けても、民官協議会の構成員が変わっていると、施行する過程でまた問題提起が生じることもありえる。
匿名を要求した元外交部高位当局者は、「韓日関係を改善してこそ、外交の範囲が拡大し、国益が確保されるという認識を、参加者が共有しなければならない」、「そうでなければ、議論は結論が出ないだろう」と指摘した。
専門家たちは特に、前日、被◯者側が言及した「日本企業との直接交渉」要求は、実現可能性が低いと見ている。当事者である彼らがこの立場を固守すれば、協議会に出来ることはないという意味だ。パク・チョルヒ ソウル大国際学研究所長は、「現金化を防ぐことができるなら考慮してみるだろうが、彼らの中でも人によって立場が異なるし、実際の意見を一つに集められたとしても、日本企業と政府が応じる可能性は低い」と指摘した。「そこまで簡単なら、4年近くこの問題を引きずっているはずもないだろう」と付け加えた。
外交部が協議会を主導することに対する懸念もあった。匿名を要求した韓日関係専門家は、「日本政府と交渉しなければならない外交部が、人を集めて話や聞こうというゆるい協議体を通じてハッキリと決定を下して、それを実行できるのだろうか？」とし「きちんとした機構が、権威ある決定を下す仕組みでなければ、その結果に対して、誰も責任を取ろうとはしないだろう」と指摘した・・＞＞
なんだかんだで、引用部分最後の段落がもっとも現実味のある分析ではないでしょうか。どんな案が出てこようと、誰もそれを実行する役にはなろうとしないだろう、と。詳しくソースがどうなっているのかは分かりませんが、韓国日報の記事に書いてある「解決案を用意するのは『政府』」ということが気になって、ついに政府が出るのか、とも思いましたが・・
・・・（間）・・・ よく読んでみると、『お金を払う、または最高裁判断を何とかする主体が政府』なら分かるけど、単に案を用意するのが政府となっているだけでは、意味がないでしょう。まだ中身が見えないし、見えてきそうにもないので、まだなんとも言えませんが、このままだと人任せ、しかも丸投げに過ぎません。
「『採点』するというやり方は通用しない」と話したこともある、パク・チョルヒ教授。教授が言っていた「～防ぐことができるなら」ですが、それを防ぐことは簡単です。三権分立がどうとか言う前に、一つの国として、韓国が国家間の約束を守ればいいのです。
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