日韓外相会談、具体的進展無し・・一部メディア「ジ-ソミア正常化の代価として輸出管理の解除を要求したが、何の返事も得られなかった」

朴振(パクジン)外交部長官の訪日、日韓外相会談関連続報となります。これといって成果が無かったのはもちろん、一部の韓国メディアが『GSOMIA正常化の対価として輸出管理厳格化の解除を要求したが、日本側からは何の反応も得られなかった』と報じています(当然、公式発表ではありません)。以下、まとめてみたいと思います。

昨日、午後までは、パク外交部長官の訪日は、速報扱いで、かなり話題になっていました。しかし、夕方から夜あたりに関連記事をチェックしてみると、「外相会談しました」という記事ばかりで、その内容は、パッとしません。それもそのはず、具体的なことは何もありませんでしたので。韓国メディアの報道がどういうものなのか、今朝のSBSの報道から短く引用してみます。他の記事も、概ね似たようなものだと見てもいいでしょう。以下、各紙、<<~>>が引用部分です。

 

<<・・外交部は、朴長官が現金化と関連して4日発足した民官協議体議論案を日本側に説明しながら、現金化が行われる前に望ましい解決策が出るように努力すると述べた、と明らかにしました。外交部は、会談の結果、韓日両側がこの問題の早期解決が必要だという認識を共にしたと説明しました。昨日の会談では、ほかにもジーソミア正常化と輸出管理厳格化、ビザ免除事案も議論されました・・朴長官は今日、岸田首相と面談し、日韓関係改善に対する強い意志を持っているという尹錫悦(ユンソンニョル)大統領のメッセージを伝える予定です・・(SBS)>>

しかし、日本メディアからは、具体的な案は何も出ず、これが何かの進展に繋がるとも言えない、という話が出ています。また、面談(多分、表敬訪問)も、まだ決まっていない、と。また、韓国でも一部のメディアが、パク長官の発言を批判しています。世論が望んでいるのはそういうものではない、という趣旨です。まず、日本側、産経新聞の記事ですが、記事は「外相会談で林芳正外相と朴氏は問題の早期解決を図る考えで一致したものの、具体策は公表されず、問題解決につながるかは不透明だ」としながら、こう書いています。

 

<<・・岸田文雄首相は、懸案解決のボールは韓国側にあるとのスタンスで、韓国側が強く希望する首相への表敬訪問を日程に組み込むかどうか事務方での調整では合意には至らなかった。18日の会談を終え、外務省幹部は「表敬を受けるかどうかは官邸が判断することだ」と語る。岸田政権が慎重に対応するのは、安倍晋三元首相の死去も無関係ではない。安倍氏は保守層の支柱として政権側に影響力を及ぼしていたからだ。

政府関係者は「安倍氏が不在となった今、韓国に甘い態度を取れば保守層から一層批判を受ける。これまで以上に慎重に進めなければならない」と説明する。外相会談で朴氏が現金化をめぐり「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と述べたことに関し、政府関係者から「問題を解決しようという意志は示した」との声がある一方、議論の進展があったとは言い難い・・(産経新聞)>>

 

産経新聞も触れていますが、今回の会談関連記事で、日韓両方から「日韓外相が『現金化の前に解決する』と意見一致した」点を強調する声が上がっています。しかし、パク長官は前週にも同じ発言をしたことがあります。本ブログでは12日にすでにお伝えしています。「私たちは現金化が行われる前に望ましい解決策が出てくるように努力するつもりだ」、「日本政府の立場をよく知っている」、「韓国政府はいったん司法部の判断を尊重するという立場」、「この問題を解決するために関連当事者と専門家の意見を収束し、どれが最も望ましい解決策であるかを模索するために民官協議体を稼働している」などです。

この発言を、外相会談でどうカスタマイズして言ったのかは分かりませんが、当時の発言でパク長官が『裁判所の判断を尊重する』を前提にしていることは、注意が必要でしょう。次はノーカットニュース(CBS)ですが、記事は、『日本側の要求に応じる形になってしまった』としながら、パク長官と尹政権のスタンスを問題視しています。

 

<<・・4年7カ月ぶりに行われた韓日外交長官会談が、現金化問題を早速解決することにした。だが、尹政権が韓日関係改善を急ぐだけで、日本の真のシャ◯イを受けなかったのはもちろん、日本内でも批判されている。19日、NHK放送などによると、パクジン外交部長官は日本東京で林芳正外務相と2時間30分間会談した。韓国外交長官の訪日は2017年12月以降約4年7ヶ月ぶりだ。朴長官は会談前から「ユン大統領の韓日関係改善に対する強い意志を伝達する予定」とし、成果を出すという意思を示した。

パク長官と林外相は、韓国内の日本企業の資産を現金化してはならないという認識を共有した。つまり韓日外交長官は、最高裁判所の最終判断が出る前に政治的に解法を作ろうと、事実上、合意したのだ。迅速な韓日関係改善にのみ焦点を合わせたのではないかという批判が出ている。日本は、韓日関係正常化の先制条件として「韓国が解決策を出すべきだ」という立場。

 

ユン政権が事実上これを受け入れた形を見せたためだ。特に、日本の真正なシ◯ザイを受け取ることができなかった。さらに、韓日軍事情報保護協定正常化を対価に日本の輸出官吏厳格化撤回を要求したが、何の返事も得られなかったことが分かった。このような状況で、産経新聞は「具体的な案は公開せず問題解決につながるか不透明だ」と評価した。尹政権に対する信頼性に疑問を表わしたわけだ・・(CBSノーカットニュース)>>

さて、どうでしょう。政策協議団のときもそうでしたが、もし表敬訪問できたとしても、これといった成果は期待できないのでは。昨日の会談結果がこれでは、もう『訪日ミッション』はノルマ達成できなかったと見てもいいでしょう。特に、ジ-ソミアの部分、これ・・ずいぶん前から言い出して日本側の反応をうかがっていましたが、やはり全然効かなかったようですね。次の更新は、17時頃を予定しております。

 

 

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