今日、韓国最高裁が、いわゆる『現金化問題』において最終決定を出します。三菱重工業の商標権・特許権などの『現金化』件において、受付から4ヶ月になる今日までは審理の続行・不続行の可否を決定することになっているからです。ただ、最終といっても、最高裁は審理続行（現金化についての審査・調査を続け、施行は保留する）を決める可能性もあります。
最近、韓国外交部が最高裁に『外交的に努力している』と意見書を出したり、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が主権の衝突無しに解決したいと話したりしたこともあるし、外交部側の反応が思ったより落ち着いている（？）などから、続行になる可能性のほうが高いのではないか、そんな気もします。この件で、韓国外交部は「いったん最高裁の判断を見守る」としていますが、京郷新聞によると、原告側は、外交部が最高裁に出した意見書を閲覧し、「事実上、政府が裁判に介入した」としながら強く反発しています。以下、各紙、＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜・・外交部が、日本企業の韓国内資産の現金化を審理する最高裁判所裁判部に、「外交的努力を考慮してほしい」という趣旨の意見書を提出したことが分かった。原告側は「判決を保留してほしいという裁判介入だ」と反発している。支援団体が18日公開した外交部意見書を見ると、「政府はこの問題と関連、韓日両国の共同利益に合致する合理的な解決策を早急に模索するため、外交長官会談など各レベルで緊密な外交協議を継続していく」とし「事案の今後の日程と関連して、韓国政府が多角的な外交努力をしていることを十分に考慮していただきたい」とした。この意見書は、外交部が最高裁判所に先月２６日に提出したものだ（京郷新聞）・・＞＞
提出すたのは先月なのに何で今になって内容が話題になっているのかと言いますと、外交部がこの内容を公開しなかった（記事によると、原告側の要請があったけど意見書の内容を公開しなかった）からです。でも、裁判所がこの意見書の閲覧を許可し、内容が確認できたわけです。この内容公開において、『あ、これは保留かな？』という記事も増えてきました。ニュース1は、続行・不続行両方の可能性に触れながらも、続行（現金化施行保留）の可能性のほうを、もっと長く書いています。
＜＜・・最高裁がこの日、審理不続行（現金化施行）を決定しない可能性もある。外交部が先月26日、「政府は韓日両国共同利益に合致する合理的解決策を模索するため対日外交協議を持続中」という立場が盛り込まれた意見書を最高裁判所に提出したからだ。外交部のこのような意見書は、事実上、裁判所に現金化措置の「凍結」を要求したものと解釈されている。パクジン外交部長官は18日、国会の質疑応答で、「外交部は最高裁判決に実質的な影響を及ぼしたり関与する行為をする意思が全くない」としながらも「(意見書は)韓日関係改善努力がなされているため、最高裁判所が参考にしてほしいというものだ」と説明した。
しかし、現金化措置が「凍結」されても、日韓間の葛藤が素早く縫合されていくのは難しいという見解が多い。日本政府はこれまで韓国最高裁判所の判決を「国際法違反」と主張し、「韓国が責任を持って是正しなければならない」と要求してきたからだ。日本政府は強制動員被害者などに対する賠償問題は１９６５年、韓日請求権協定締結当時、韓国政府に提供した計５億ドル相当の有償・無償経済協力金を通じて「すでに解決された」と強弁してきた。したがって、韓国政府が関連判決などに対する解法を提示しない限り、関係の改善も難しいというのが、これまでの日本側の立場だ。
こうした中、チェ・ヨンサム外交部スポークスマンは18日定例ブリーフィングで、「行政の一員である外交部が、司法の決定・判断についてその時期・内容を含めて予断するのは控える」とし「最高裁の結果に関係なく。外交部は政府を代表し、原告側をはじめとする当事者、各界各層の意見を聞き、収束する努力を今後も継続していくだろう」と話した（ニュース1）・・＞＞
ソース記事にはありませんが、他のメディアの報道だと、外交部スポークスマンは「ハイレベルの当局者が、原告側と直接会って話すことも考えている」とも話した、とのことです。はてさて、どういう結果になるのか。タイミングにもよりますが、多分、次の更新（16～17時？）でその結果をお伝えできると思います。
あ、そして、最後にちょっと余談ですが・・尹大統領が『大胆な構想』を話したことで、今日、金与正（キムヨジョン）氏が談話を発表しました。「非核化という前提からしてまず間違っている」、「李明博のときに話したことと同じではないか」、「これからも何かとんでもない『構想』とやらで扉を叩くかもしれないが、私たちは一切相手にしないことだろう」との内容です。
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