そろそろ最高裁の現金化関連発表があってもおかしくないのでは・・と思っていろいろ調べてみましたが、いま（19日16時半）の時点では、これといった情報はありませんでした。そんな中、ソウル経済など一部のメディアが、『現金化施行に関する最終判断を、保留したようだ』との記事を載せています。簡単に言うと、これ以上待っても、今日はもう何もない、という意味です。
この話は、「最高裁が、『現金化施行を保留する』と判断した」という意味ではありませんので、この点はご注意ください。最高裁が、今日（19日）まで判断を出すという規定を守らず、判断そのものを保留した、という意味です。これは公式発表ではないし、大手マスコミはまだ動いていません（※この赤い字の部分だけ追記ですが、YTNも同じ趣旨を報道しました。今日は、もうこれで終わりのようです）。しかし、今の時点においては、もっとも最新の情報になるので、ずっと発表を待つより、これをありのままエントリーしたほうがいいと思って、更新しました。これでまずはソウル経済の記事を紹介します。以下、＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜・・韓日関係最大の懸案とされてきた日本企業の国内資産現金化に対する最高裁判所の判断が、秒読みに入った。規定上、19日まで、最高裁判所は審理不続行(棄却)の可否を決定しなければならないが、外交面を考慮して、十分な審理をするという立場だ。ただ、今回の件の主審を引き受けた最高裁判所3部のキム・ジェヒョン最高裁判事が来月5日に退任するという点で、8月末までは結論を下す可能性が高い。
審理不続行による棄却は、下級審判決に特定の事由がなければ、本案審理をせず元の審理結果を維持するという最高裁判所の判断だ。最高裁が審理不続行を決定すれば、現金化は確定し、三菱重工の国内資産に対する現金化手続きが始まり、日韓関係は先が読めなくなる可能性が高い。そんな状況を避けようとする政府は、「外交的協議」を理由に、8月内には解決法を設けるために動いている。
パク・ジン外交部長官はこの日、国会外交通商委員会に出席し、「最高裁の判断がどんなものになるかは予断できないが、関連当事者の意見を十分に集め、疎通のために努力し、問題が望ましく解決されるように外交的努力を傾けていく」と強調した。先月、外交部は「解決法の準備のための外交的協議が進行中」という内容の意見書を最高裁に提出したりした（ソウル経済）・・＞＞
「それでも、今月中には結論を出すのではないか」という話。担当している大法官（最高裁判所の判事）の任期が来月の初頭に終わるので、今月中には結論を出すだろう、とのことですが・・理由になっているようななってないような、そんな話です。文化日報もこの件について取り上げています。文化日報は、現金化（審理不続行）になる可能性が高い、としています。最高裁内部では、すでにそういう方向に話がまとまっている、とのことですが・・さて、どうでしょうか。同じく、以下、引用してみます。
＜＜・・外交的状況が複雑に絡み合っているのは事実だが、裁判所内部では、最高裁判所が三菱重工の再抗告を棄却する可能性が大きいと見ている（※棄却すると現金化が最終確定となります）。ある地方裁判所の部長判事は、「外交的に問題があるからといって、最高裁がこれを考慮して法理を現実に合わせて判決する可能性はない」とした。現職の他の判事も、「最高裁は、すでに出した判決を履行しない合理的な理由はないと判断するだろう」と展望した。今回の事件担当の最高裁3部のキム・ジェヒョン最高裁判事が来月5日に退任するため、今月月末までに結論を下す可能性が高い（文化日報）・・＞＞
８月末といっても・・もうすぐですが。というか、引用部分にあるように『理由が無い（きりっ）』と思っているなら、今日決めてもよかったのでは。今回、記事をいくつか読んでみたところ、まだまだ、韓国メディアは表面的には『最大の懸案』としながらも、問題の深刻さについてちゃんと指摘するとことはありませんでした。中には、大したことないとの趣旨を書くメディアもありました。文化日報（上の記事とは別のものです）は、「もし現金化が行われても、そこまで大きな問題にはならない」としながら、その理由として、「実は日本内部でも、関係改善に賛成する声が大きい」を挙げています。この部分だけ引用して、今日は（臨時更新がなければ）これで更新終了と致します。
＜＜・・ただし、韓日両側が共に関係改善を必要とするという点で、韓日関係が極端に揺れたりはしないという見通しも提起されている。日本政府の場合、公式的には韓国に解決策を主張しているものの、内部的には、韓日関係の正常化を望む世論も相当だと伝えられる（文化日報）・・＞＞
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