ユン政権、どうする・・『現金化容認』主張が広がる中、李在明(イジェミョン)氏が野党代表に当選

ただいま、帰ってまいりました。やはり日本の交通インフラは最高です。天気は雨、曇りでしたが、楽しく過ごすことができました。といっても、書く内容はいつもと同じ、いつもの案件はいつものままです。まず、現金化についてですが、今の尹錫悦(ユンソンニョル)政権が『現金化前に解決策を用意する』としていることに対し、『現金化は認めろ。その後にどうするかを考えたほうがいい』という趣旨の主張が、少しずつ目につくようになりました。

いまはまだネットメディア(とはいえ、ちゃんと大手ポータルサイトに記事を供給しているところですが)中心になっており、主流意見だと言える段階ではありません。しかし、実は表に出していないだけで同じことを考えているメディアは結構あるでしょう。また、これは注目度が高いだけに、両国関係がどうとかではなく、単に尹政権の外交を批判するための『材料』としても役に立ちます。

 

文在寅政権のときには、逆のことがありました。事の本質については右も左も考えていることが同じなのに、右側は文政権の外交を批判する際、よく彼の対日外交を持ち出しました。あれの逆バージョンと言えるでしょう。本ブログでは、その過程で頑張っている一部の学者たちに敬意を表しながらも、『全体的に見れば、対日観そのものに対する批判ではなく、ただの政権批判であり、根本的なことは何も変わらない』と何度も書いた記憶があります。

で、そんな中、あの李在明(イジェミョン)氏が、まさに圧倒的な支持で野党の党代表競選(党内選挙)で勝利し、代表になりました。『これで、尹政権が各種懸案で野党を説得するのがさらに難しくなった』というのが、メディアの一般的な分析です。まずが現金化関連で「亜州経済」の記事と、「ニュース1」の記事を、続けて引用してみます。ちなみに、亜州経済の記事は、極東問題研究所というシンクタンクの日本センター長が書いたもので、東京大法学博士出身だそうです。法を専門とする方なら、日本側の主張についても知っているはずですが・・以下、<<~>>が引用部分となります。

 

<<・・(※努力しているのは尹政権だけで、日本側の反応はパッとしないという内容のあとに)8月17日、大統領就任100日記者会見で、尹錫悦大統領は両国が未来志向的な協力関係を強化する際、譲歩と理解を通じて懸案を円滑に迅速に解決できるという信念を表明した。尹政権発足以後、日本が韓国との外交的対話を始めたのは評価するが、これが韓国に対する既存の日本政府の方針転換を意味するものではないことを、忘れてはならない。

現金化と関連してユン大統領は最高裁判決過程について、主権問題の衝突なしに原告側も納得できる案を講じていると述べたが、そのような方案が、急に空から現れてくれるものではない。様々なレベルのコミュニケーションを通じて、韓国政府の意思を伝え、信頼を築くことは重要だ。しかし、日両国政府と国民間の相互尊重と協力がお互いに利益になるという共通の認識がなければ、ユン政権の関係改善のための積極的な態度は、片思いにとどまる恐れもある。

 

今は現実性のない「現金化以前の早期解決」にあまりこだわらないで、​​「現金化」の状況を念頭に置いて、破局を回避するための「ガードレール」を作る必要がある。筆者は、現金化した資産を韓国政府が買い入れ、日本企業に返して実際の被害が発生しないようにする代わりに、日本企業が事実を認め、ハンセ◯とシャザ◯を表明するようにすることが、代案になると考える(※本文の◯は『イ』です)。
このためには韓国政府の努力に対応する日本政府の対応も必要だが、原告側に共感しようとする尹政権の姿勢と努力が何よりも重要である。朴槿恵政権の日韓合意のようにしてはならない。

ユン大統領は、北朝鮮と『対話のための対話』、『国内政治に利用するショー』はしないと言ったが、時には目標達成のためにショーが必要なときもある。ユン大統領が原告たちと直接会って、理解を求める姿を期待したいと思う。国際社会で日本の外交・安保の役割を強化するという岸田首相と、グローバル中枢国家を作るというユン大統領は、責任ある国家の指導者として新たな国際秩序形成を主導し、米中葛藤を減らす外交的努力を共にしなければならないする。これこそ両国の国益に適合するだけでなく、両国の外交の幅も広げられる道もある(亜州経済)・・>>

 

繰り返しになりますが、東京大法学博士出身なら、この問題の本質がどこにあるのか、気づいているはずですが・・それを、「現金化して、買い取ればよくね?」と言うとは。これはいったいどういうことでしょうか。いつものこと、と言ってしまえばそれだけですが、本当に、言葉もない、というか、ツッコみも出ません。そして、次はコメント欄で人気(?)の、イジェミョン氏関連です。もともと日本関連で強い発言が多く、現金化関連だと、つい最近『外交部は裁判部への干渉(意見書)を撤回せよ』と公言したばかりです。以下、ここからはニュース1です。

<<・・共に民主党が28日、党大会で李在明議員を代表に選出したことと関連して、日本メディアは日韓の各懸案に及ぼす影響に注目した。時事通信、共に民主党が韓国国会で多数の議席を持っているだけに、李議員の代表就任は現政権に負担になると見た・・・・同紙は、共に民主党がすでにユン政権の積極的な対日外交の姿勢を牽制しており、李議員も去る8日、韓国外交部が最高裁に現金化猶予に関する意見書を提出したとき、「裁判所に対する干渉を撤回しなければならない」と発言したと伝えた。ただし、李議員をめぐる様々な疑惑で検察の捜査が進行中であるため、リスクを抱えて代表に就任することになったとも説明した(ニュース1)・・>>

 

他にも李在明議員は、該当企業がシャザ◯とバ◯ショウをちゃんと履行しなければならないとするなど、現金化問題において、解決ではなく実行を主張しています。しかも、まだまだ気の早い話ですが、「次期大統領に相応しい人」1位である、とのことでして。どれだけ影響するかは分かりませんが、とにかく存在感を示さないとならない李代表が、ユン政権と何もかも逆のスタンスを取るのは、容易に想像できます。彼を選んだ共に民主党を、ユン政権は説得できるのでしょうか。もともと説得するつもりがあったのかどうかは分かりませんが。

 

 

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