IAEA総会、日本代表は『あの用語』を政府レベルで指摘・・「『処理水』であることこそが、日本政府の立場である」

IAEA総会で、日本側は『オセ○スイ』という用語に問題を提起しました。○はンです。読みづらくて申し訳ございませんが、以下、同じ書き方になるのでご理解の程をお願いします。科学技術情報通信部オテソク次官は、基調演説で福島処理水について話しながら、オセ○ンスイという用語を使いました。すると、在ウィーン代表部の引原毅大使が、それは『処理水』であり、日本政府の立場と両立できないものである、と指摘したのです。IAEA総会でオセ○という言葉を使ったのは、韓国と中国だけだったと伝えられています。

この用語のことでここまではっきり問題提起があったのは、多分、初めてではないでしょうか。IAEAも基本的には処理水としているので、こういう反論が重なれば、中韓側はオセ○スイという用語を使う相応の根拠が必要になるでしょう。むしろ、今まではっきりした政府レベルの反論がなかったほうが不思議です。YTNなど複数のメディアがこの件を取り上げ、（尹政権が岸田政権との対話を続けるとしていることで）外交においての雰囲気にも相応の影響をおよぼすだろう、としています。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。

＜＜・・基調講演に出たオテソク科学技術情報通信部第1次官は、福島問題に言及しました。【オテソク/科学技術情報通信部第1次官：「日本はオセ○スイを国際法と国際基準に従って科学的かつ客観的に安全な方法で処理しなければならないことを、この場でもう一度表明します」】。日本側は、ここで政府のオセ○スイという表現を問題視しました。原発から出た放射性物質を浄化した、いわゆる「処理水」だと主張したのです。

【磯﨑仁彦／官房副長官：「韓国側のオセ○スイという言葉は日本の立場と両立できない発言です。これについて適切な反論をしました」】。来年の春以降と予想される海洋放流を控え、日本は安全性に問題がないと大々的に宣伝しています。各国語で制作された広報映像には、この問題の検証を進めているIAEA事務総長まで登場します。【ラファエル・グロッシ/IAEA事務総長（外務省YouTube動画にて）：「海洋放流方式は技術的に実行可能であり、国際慣行によるものです」】（YTN）・・＞＞

同紙によると、他にも岸田政権は福島産食品の輸入に関する措置においても、解除を圧迫している（原文ママ）、とのことです。最近、各メディアの取材陣を対象にして行われた説明会を開いたりもした、とのことです。すでに世界50カ国のうち40カ国が輸入を再開した、などの内容だった、とも。また、CPTTP加入を目指しているイギリスや台湾が相応の措置を解除したこともあって、記事は「CPTPP加入の条件として、輸入再開を取り上げる可能性もある」とするなど、「避けて通れない案件であり、この件が前面に出て来ればくるほど、尹政権が掲げている対話雰囲気に与える影響も大きくなるだろう」、としています。

尹錫悦（ユンソンニョル）政権がスタートする前から、この件は『前の政権と同じ路線を取るほぼ唯一の案件』と言われていました。客観的な検証を強調してはいたものの、基本的に、尹大統領も海洋放流には同意しないスタンスだったからです。ただ、表向きの『表現』がちょっと和らいだことはあるため、5月18日には時事通信が『尹政権も基本的には反対していない』と記事を出し、外交部がわざわざ『そんなことはない』と声明を出したりしました。ちょうどあの頃、IAEAのラファエル・グロッシ氏が来日し、処理水の放流準備が「期待以上に進んでいる」と話したりしました。

そんな中、時事通信が『尹錫悦（ユンソンニョル）政権は、処理水の放流それ自体には反対しない』という『趣旨』の記事を載せたわけです。該当記事を読んでみると、「韓国外交部関係者は18日、処理水海洋放出に関連し『客観的、科学的な観点から、安全で国際法と国際基準に合致した方式で処理されるよう、必要な対応に最善を尽くす』と話した」、「前の政権では海洋放出そのものに反対する姿勢だったが、（※現在の尹政権の）外交部関係者は、放出を前提にしており、協議を続けていく考えを示した」と書いてあります。

しかし、その翌日、外交部は、「恣意的な解釈だ」と強調しました。　＜＜・・外交部当局者はこの日、「福島原発処理水は、国民の健康・安全に関する事案であるだけに、政府はこれを厳重に認識している」と述べた。当局者は「これまで政府は一貫して国際基準に適合し、人と環境に危害を及ぼさない安全な方法で処分されなければならないと強調してきた」、「政府は今後もこの問題について国民健康・ 安全を最優先に積極的に対応していく」と話した（ニュース1）・・＞＞、と。表現が分かりづらくなっただけで、中身は何も変わっていない、という意味です。この路線は、大統領候補だった頃から、変わっていません。5月の外交部の反応を見れば、一目瞭然でしょう。

今はどうなっているのかといいますと、IAEAが同意しているからか、客観的検証に加えて、『各国の同意すなわち、中韓の許可が必要な案件だというスタンスを取っています。7月26日、尹大統領自ら話したことがあるので、当時の記事をニューシースから引用して、そのまま終わりにします。今日もありがとうございました。　＜＜・・福島処理水海洋放出計画の認可について、尹大統領は「大統領選挙の時から、周辺関連国に透明に説明し、同意を得るべきだと主張してきた」と話した。26日、ヨンサン大統領室庁舎に出勤し、「海洋放流になにか対策があるのか」という質問に、このように、一方的な決定をしてはならないという意を明らかにした（ニューシース）・・＞＞

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