韓国、20代、30代の基礎受給(生活保護のような制度)が急増・・人口比で日本の約4倍

最近、基準金利の引き上げによるマンション価格の下落、プロジェクト・ファイナンス関連問題、社債などによる資金調達の困難、低金利だけを頼りに家を購入した『ヨンクル』や、家を借りるシステム『ジョンセ』保証金のこと、そして、ローンが受けられず、第1金融圏から第2金融圏に、第3金融圏に、さらには『サグミュン(ヤ◯キン)』に追い込まれる人たち、などなど、さまざまな経済・金融関連案件をエントリーしてきました。

ただ、それら関連記事の『範囲』にすら入れない人たちもいます。特に、20代、30代の『基礎受給者(日本で言う生活保護者のようなもので、『国民生活保障法』によるいくつかの種類の扶助を受けている人たち)』が急増しており、5年間で1.7倍、8月基準で24万5千人になった、とのことです(KBSより)。して。本ブログで書いてきた『ジオッコ(地下、屋上部屋、考試院)』暮らしなどと、繋がっているデータだとも言えるでしょう。各国、制度の趣旨は同じでも、制度そのものが同じではないので、単純比較は難しいでしょうけど・・日本の場合、令和2年時点で20代、30代の生活保護は約14万9千人だそうです。KBSの記事にある24万5千人だと、人口比で考えると、日本の4倍以上ということになります。

 

基礎受給者が受けられる支援には、収入によって「生計給与」「医療給与」「住居給与」「教育給与」があります。以下、全て『一人世帯』の場合ですが(世帯構成員数によって違います)、月収58万ウォン以下の人は、4つの恵沢をすべて受けることができます。月収58万ウォン超え~78万ウォン以下の人は、医療・住居・教育給与を受けることができます。78万超え~89万ウォン以下までは住居・教育給与が受けられます。89万ウォン超え~97万ウォン以下は、教育給与だけが受けられます。『生計給与』とは、58万ウォンから実際の月収を引いた分(例えば月収50万ウォンの場合、8万ウォンの支援)を受け取ります。医療給与は医療費が安くなる、教育給与は授業料が安くなる制度で、ソース記事で主に取り上げているのは住居給与(住居費支援)です。

住居支援も人の月収などでいろいろ変わるそうですが、一人世帯の場合、最大で33万ウォンだと聞いています。記事に出てくる人の場合、住居支援として20万ウォンを受け取る、とも。ただ、これは月収89万ウォン以下の人たちに適用される制度なので、例えばバイトを増やすとかで収入が増えて月収89万ウォンを超えると、この20万ウォンの住居費支援が受けられなくなります。このクラスの人たちにとっては、まさしく『ジオッコにもいられなくなる』ことなので、リアルで働いたら負けだと思わざるをえない、そんなところであります。以下、各紙、<<~>>が引用部分となります。

 

<<・・景気低迷や新型コロナなどの影響で、20、30代の基礎生活受給者が急増しています。5年間で、2倍近く(※約1.7倍)増えました。現在の基礎生活保障制度は。このような現実をちゃんと反映できないでおり、彼らの自立をきちんと助けることができないでいるとという指摘が出ています・・・・(※画面に出ている)この20代の青年は、青年賃貸住宅に住んでいて、『住居給与』を受けています。父親の事業が倒れた後、家族はバラバラになり、昨年からは基礎生活受給者になりました。【Aさん・20代の基礎生活受給者:「冬には、10度まで下がります。室内温度が。一日一食の時も多いし、三食が食べられたのはもう昔のことです」】。

ベッドと机だけで部屋がいっぱいになるコシウォン(※考試院、もともとは国家資格試験の勉強などに使う施設でしたが、最近は住宅難でここで暮らす人たちが多く、社会問題になっています)に住む29歳のパクジョンミン氏。家の都合で、17歳から一人暮らしで生計を立てて、昨年、基礎生活受給者になりました。住居給与約20万ウォンでウォルセ(※月々家賃を払うタイプのこと、私が知っているかぎり、コシウォンなどにはジョンセはありません)を払いますが、自活労働日数が1日でも増え、所得が増えると、この住居給与を受け取ることができなくなります・・

 

・・【パクジョンミン/29歳基礎生活受給者:「月に22日間働くと、その月は(住宅給与が)受け取れますが、23日間働くことになる月があります。そんな月には、数百ウォンの差で、受け取れなくなります」】。20、30代の基礎生活受給者たちは、8月基準で24万5千人を超え、最近5年間で2倍近く増えました。これは全体受給者の10.5%レベルですが、高齢層を中心に設計された現在の基礎生活保障制度では、変わった現実を反映できないと指摘されています。20、30代の場合、住宅給与受給者が多い現実を考慮して、所得が少し増えたとしても、すぐに支援を切らず、ジョンセ保証金などの資産を用意できるようになるまで、ある程度は例外にする必要性が提起されているのです(KBS)・・>>

問題は、彼らもまたジョンセ保証金などを用意するためには、何かの形でローンに頼るしかない点です。半地下のジョンセだけで1000万円以上かかるというのに、貯蓄では無理でしょう。本ブログでもお伝えしたことがありますが、ジョンセ保証金のローンにおいて、若い世代によるローンが急増しています。ここ1~2年で、金額で70%以上、利用者で50%も増えましたが、その93.5%が変動金利。しかも、借りた人の6割が20代・30代で、1人あたりの金額が1000万円を軽く超えています。しかも、新規ローンはほぼ止まっている状態。今こんな状態で、果たして『資産を用意する』が成立できるのでしょうか。いつもよりちょっと早いですが、今日はこれで失礼します。

 

 

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