まず、本題に入る前に、不動産ローン関連の記事を一つ紹介します。もはや金額の規模が大きすぎで感覚がおかしくなりそうではありますが、「市中銀行（※第1金融圏）の、『処分条件付き融資』の規模が12兆ウォンを超えており、延滞した場合、融資の利子が20％まで上がる」という記事がありました。大韓金融新聞という金融専門ネットメディアの記事ですが、これは、『今所有している家を期限内に売ります（その金で、受けた貸し出しを返します）』という条件付きで融資を受けた人たちのことです。もし家が売れなかった場合、延滞利子は20％（上限金利）まで上がる、とも。以下、＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜・・例えば、こうだ。A氏は所有していた家を売るという条件で、2億ウォンの貸し出しを受け、新しく家を買った。融資を受けてから6ヶ月内に既存の家を売って、貸出金を返済しなければならない。だが、家が売れない。家が売れないと返済できない。この場合、年20％に達する延滞利子を払わなければならない。さらに、3ヶ月が過ぎると、信用取り引きを止められる。31日、銀行側によると、国内主要市中銀行4行の、９月末基準「処分条件付き住宅担保貸出」残高規模は12兆4050億ウォンに達する・・・・売却を履行しなかった場合、銀行は融資を回収し、3年間、住宅関連融資を禁止する。それでも直ちに返済できなければ、年16～21％の高い利息を払わなければならない。延滞が3ヶ月を超えると、金融取引が制限され、既存住宅はオークションなどで処分されることになる（大韓金融新聞）・・＞＞
最近、マンションの売れ残りがよくニュースになるし、1年前より数千万円も低い価格で売りに出しても売れないというニュースも多くなりました。これ、全体からすると金額的にぱっとしませんが、これって『第1』、しかももっとも優良とされる四大銀行の場合ですから・・もう少し記事になってもいい内容ではなかろうか、と思います。さて、それでは、ここから債務関連になります（いままでも債務関連でしたが）。前から拙著やブログに同じ趣旨の文章を書いてきましたが、いつものパターンとして、日本社会で起きている懸念事項、例えば少子化とか、債務とか、自◯率とか、韓国メディアはそんなものを大きく取り上げ、大して関係ない記事にもそれらを『論拠』として載せたりします。
例えば今回、日本が基準金利を引き上げない理由についても、『債務が大きすぎるから基準金利を引き上げることができないのだ』という主張が定説になっています。一部の人たちが、『外貨流出の懸念が弱いからだ』『日本では、（金融危機などではなく）物価高騰を心配する人だけだ』『日本が海外に持っているとんでもない金額の資産が、円換算で価値が上がっている』などの主張もしていますが・・なんというか、多勢に無勢といったところです。ただ、これもいつものパターンですが、各メディア（全メディア？）が日本の問題をいろいろ取り上げてからしばらくすると、実は韓国でも同じ問題があると報じられるようになり、またしばらくすると、むしろもっと深刻な状況だと言われるようになります。
問題そのものがあるか、無いかではなく、広がるスピードが早すぎる、という特徴もあります。債務問題でも、似たような流れができています。まずもっとも騒がれているのが、家計債務です。両国それぞれ経済が大変だったときに、政府が債務を負う流れを取ったのが日本で、個人が債務を負う流れを取った（代表的なのが、ローンでマンションを買う）のが韓国です。その流れもあって、家計債務はずいぶん前から、国内外で問題視されてきました。東亜日報など複数のメディアが報じていますが、10月30日に国際金融協会（IIF）が発表した「世界債務報告書」によると（発表日は別記事で確認しました）、IIF加盟35ヶ国の最新データによると、去年と同じく、家計債務がGDPを超える国は、韓国だけでした。
102.2％で、去年の105％よりは減りましたが、これは金利引き上げの流れに沿って「第1金融圏」がローン（貸し出し）の規模を減らしてきた結果でしょう。ちなみに、日本は64％で、米国が77％などです。韓国の場合、自営業者の債務など、データに含まれていない分も多く、それらを単純計算で合わせると150％超えるという話もあります。次は企業債務です。こちらはGDP比で4位です。1位は香港、2位シンガポール、3位中国。特に、『増加スピード』が早く、こちらは2位になっています。1位はベトナム。
次に政府債務ですが、GDP比政府債務は54.1％です。他の分野よりはずいぶんマシだな・・と思われますが、これは、ハードカレンシーを持っている国なのかどうかで、判断基準が分かれると言います。詳しくなんというのかは分かりませんが（すみません）、記事本文の表現だと、『非基軸通貨先進国（※韓国ではハードカレンシーも基軸通貨と言います）』の場合、そもそも通貨の信用がハードカレンシーとは違うので、政府債務を50％ぐらいに調整するのが一般的だ、とのことでして。
この非基軸通貨先進国は11ヶ国あって、IMFが先進国に分類した35カ国のうち、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、豪ドル、カナダ・ドル、スイスフランを使用しない国のことで、韓国、チェコ、デンマーク、香港 、アイスランド、イスラエル、マルタ共和国、ニュージーランド、ノルウェー、シンガポール、スウェーデンのことだそうです。最近、どこの国も増えつつあるというのはありますが、それでも非基軸通貨先進国とされる11ヶ国の平均は53.5％。韓国がこれらの国の平均を超えたのは、初めてだそうです。最後に何か書こうとしましたが、最初から最後までオチなので（多分）、このまま終わりにしてもいい気がします。
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