もともとはASEAN会議での各首脳会談についてエントリーする予定でしたが、タイミングが合いませんでした（本エントリーは予約投稿です）。どうせ米国が「中国と会談するからその前にチームワークっぽいものを見せましょうよ」と要請していただろうし、いままでより多少強くなった語調で「わたしたちの会談はこれからだ」というノリで終わるのではないか、そんな気もしますが。とにかく、明日あたりにはまた首脳会談関連で頑張ってみます。
で、結局、またサイム戦隊ヨンクルジャーの時間になりました。親世代と同じく、不動産による一攫千金を夢見て、とにかくできる限りの貸し出しを受けて、首都圏などに不動産を購入した若い世代、いわゆる『ヨンクル』たち。最近、相次ぐ金利引き上げの影響で、彼らの立場がどうなっているかは、複数のエントリーでお伝えしました。その影響でしょうか。20代で、個人破産・回生（再生）が急増しているとのことです。個人回生（個人再生）は、まだ債務を返済できる能力が残っていると見て、金融面で相応の制限は付くものの、国が力添えをする制度のことです。
以下、最近、基準金利引き上げ、プロジェクトファイナンス、貯蓄銀行など、関連事案で積極的に記事を出している「毎日経済」からの記事です。個人再生などについては日本のデータも少し書き加えておりますが、制度そのものがまったく同じではなく、データ上の単純計算という点はご理解ください。さて、それでは、＜＜～＞＞が引用部分となります。 ＜＜・・個人破産・回生が、引き続き高い水準を維持している中、20代の破産比率が急速に増えていることが明らかになった。今年初めから、物価高、高金利基調が本格化したため、個人破産の増加傾向はしばらく増え続けるだろうと見込まれる。専門家たちは、「政府が積極的に家計債務の管理に乗り出さなければならない」と指摘している。11日、最高裁の「2022年司法年鑑」によると、2021年個人破産件数は4万9063件を記録した。前年比2.6％減少した数値だ・・
・・（※ネット検索しただけですが、日本の場合は2021年個人破産68,420件、個人再生が11,249件でした。以下の毎日経済のデータに個人回生（再生）の総件数は載っていませんが、個人的にちょっと調べてみたら、毎月8月に発表される回生裁判所の数値を基本にしており、今年8月発表（2021年データ）の数値で、57,296件。実際に個人回生となった件数が47,364件だそうです。この※の部分は記事からの引用ではありません）・・
しかし、20代の個人破産は2012年656件から2020年884件に増えるなど、2018年以降、毎年800件を上回っている。今年初めから始まった金利引き上げと物価上昇の影響が反映されていない統計である点を勘案すれば、最近の彼らの個人破産のリスクはさらに大きくなったと思われる。60代以上の個人破産者が昨年全体の35.2%、今年は上半期データで37.7%に達するなど高齢層の破産問題が深刻に台頭しているが、実は20代の若者の破産増加幅も、もう珍しい話ではなくなったという指摘が出ている。近年、株式、仮想資産などに20代が「ヨンクル」投資を増やしてきたことが関連している。
個人回生（※個人再生）でも、20代の増加幅は目立つ。個人再生も、債務者が完全に借金を返済できそうにないときに取る措置ではあるが、裁判所が弁済金額と期間を調整して、債務者の財産を守りながら返済していくことができる。最高裁によると、今年7～9月の個人再生申請は2万2761件で、4～6月期に比べて1402件（6.6％）増えた。昨年の同じ期間の1万9692件と比較すると、15.6％も増えた数値だ。20代も昨年比12.1％増え、年齢別に最も高い増加率を見せた。専門家たちは、「20代の破産・再生の増加は、我が国の家計債務問題そのものの縮約版だ」とし、政府の積極的な取り組みが必要だとした（毎日経済）・・＞＞
引用部分にもありますが、これは「2021年のデータ」です。本格的に金利引き上げが問題視されるようになったのは、10月からです。それまでも似たような指摘はありましたが、10月12日の基準金利引き上げから、各メディアが相次いで関連記事を出すようになりました。レゴランド事態とか、韓電債とか、そういうのが重なったこともありますが。
他にも、10月30日に本ブログでもお伝えしましたが、韓国では20代、30代の『基礎受給者』が急増しています。基礎受給者とは、日本で言う『生活保護』のような制度です。1人世帯の場合、月収58万ウォンを基準にして、月収58万ウォン超え～78万ウォン以下、～89万ウォン以下、～97万ウォン以下に分けて、それぞれ相応の支援金の給与、及び医療や教育費の支援を受けることになります。この『国民生活保障法』によるいくつかの種類の扶助を受けている人たち）』20代・30代が急増しており、5年間で1.7倍、8月基準で24万5千人になりました（KBSより）。同じく、趣旨は同じでも制度がまったく同じではないのでこちらも単純比較しただけになりますが、日本の場合、令和2年時点で20代、30代の生活保護は約14万9千人。KBSの記事にある24万5千人を人口比で考えると、日本の約4倍以上ということになります。
本エントリーにコメントをされる方、またはコメントを読まれる方は、こちらのコメントページをご利用ください。以下、拙著のご紹介において『本の題の部分』はアマゾン・アソシエイトですので、ご注意ください。
・皆様のおかげで、こうして拙著のご紹介ができること、本当に誇りに思います。ありがとうございます。まず、最新刊（2022年9月2日）からですが、＜尹錫悦大統領の仮面 (扶桑社新書)＞です。文在寅政権の任期末と尹錫悦政権の政策を並べ、対日、対米、対中、対北においてどんな政策を取っているのかを考察しました。政権交代、保守政権などの言葉が、結局は仮面が変わっただけだということ、率直に書きました。 ・準新刊＜日本人を日本人たらしめているものはなにか～韓国人による日韓比較論～＞も発売中です。「私はただ、日本が好きだから、日本人として生きたいと思っています」。これが、本書の全て、帰化の手続きを進めている私の全てです。 ・既刊として、日本滞在4年目の記録、＜「自由な国」日本「不自由な国」韓国 韓国人による日韓比較論 (扶桑社新書) ＞と、新しく出現した対日観について考察した＜卑日（扶桑社新書）＞も発売中です。 ・新刊・準新刊の詳しい説明は、固定エントリーをお読みください。 ・本当に、本当にありがとうございます。書きたいことが書けて、私は幸せ者です。それでは、またお会いできますように。最後の行まで読んでくださってありがとうございます。