韓国の「1人世帯(住民登録基準の単独世帯)」、全世帯の40%を突破・・人口5200万人の国で972万人が1人暮らし

以下、オマエガイウナは無しでオネガイシマス。韓国ドラマなどを見ると、特にちょっと古いものには、『親とともに暮らす世帯』がとても自然な形で登場します。登場人物の環境が一般的なら、概ねこんな設定になっています。4~5人、3世代以上の世帯構成員がサン(食卓)を囲んで食事を取りながら会話をするシーンは、極めて普通のものでした。実際、それを見ながら、そういうシチュエーションを普通だと思う時代もありましたが。世帯構成員として見ると、いつのまにか1人・2人世帯が増加し、特に、1人世帯が不思議なほど急増しています。

集計基準が同じなのかどうか分かりませんが、日本の場合、平均世帯員数は2.37人で、2021年基準で1人世帯(単独世帯)は28.8%となっています。韓国の場合は、平均2.17人で、1人世帯は972万人(世帯)、割合で41%です。総世帯数は2371万世帯、全人口は約5200万人で、経済活動人口は2800万人とされています。972万世帯となると、もう「1人ぐらしが普通」と言ってもいいじゃないでしょうか。2人世帯は24.2%でした。以下、中央日報の記事その1その2 から、韓国の世帯構成員数についてのデータを<<~>>で引用してみます。ちなみに、日本の場合は厚生労働省のデータを見ると「単独」「夫婦のみ」「親と未婚の子のみ」・・と集計されるようですが、韓国の場合「1人」「2人」「3人」「4人」・・と区分します。

 

<<・・昨日出てきた行政安全部の住民登録上の人口統計によると、1人・2人世帯が65%を突破した。1人世帯が41%、2人世帯は24.2%だった。 伝統的な家族モデルである4人世帯は17.8%、3人世帯は16.9%に過ぎなかった。世帯とは、家口(※ガグ)より包括的概念で、就職・就学などによる住民登録上の転出まで含む(※日本ではあまり見ない言葉ですが、一般的にここでいう『家口』は『世帯』に訳して問題ありません。でも、厳密にはちょっと違います。世帯は住民登録基準で、家口は住民登録関係なく同じ家に住んでいるなら『1家口の構成員数』にするためです。家口でデータを発表する機関もあります)。

一人世帯の増加は出生率にも影響を及ぼす。昨年4~6月期の合計出生率は0.75人で、世界で最も少ないレベルだが、近いうちに0.6人台に進入する可能性が高い。人口と世帯構造の変化に、政府政策は適合しなくなってきた。代表的なのが住宅分野だ。昨年2月、文在寅(ムン・ジェイン)当時大統領は「多くの住宅を供給したが、1人世帯が急速に増加し、供給が需要に追いつかなかった」とした。4人世帯を中心とした住宅『請約(※家を購入する権利をもらうための応募のことで、結果は抽選で決まりますがいくつかの優先制度があります)』優先順位制度と、賃貸住宅入居要件も、1人・2人世帯が多い青年層の間では不満が多い。各種税制特典でも不利だ。企業では、子ども学資金など婚姻世帯のための恵沢だけが多い・・>>

 

先も書きましたが、韓国側のデータの『家口』と『世帯』は厳密には違います。住民登録データ基準の『世帯』がもっと正確だとは思いますが。ちなみに、一般的には『家口』より『世帯』のほうが多いです。機械翻訳などでも『家口』は普通に『世帯』に訳されますし、私も別にその訳で問題ないと思いますが、以下の記事は去年12月のもので、単位は『家口』です。内容としては、上の記事の補完として十分だと思われますが、一応基準が違うわけでして。その点だけご注意ください。家口基準だと1人暮らしは33.3%になるそうですが、なんでこんなに差が出るのかも不思議です。「建物が一つの住宅になっていると、それぞれ別の世帯主が別の部屋で別の家賃払って住んでいても全員『1家口の構成員数』にされることが多いから」とも言われていますが・・未確認です。

 

<<・・2020年基準1人家口の42.3%は月貰(※ウォルセ、月々の家賃を支払う制度で、ここでは『家を借りる伝貰保証金が用意できないでいる』というニュアンスになります)で居住している。一人家口の人々にとって、家賃が最も普遍的な居住手段であり、住宅費支出の割合も高かった・・・・自家所有が34.3%、伝貰(※ジョンセ、家を借りる制度)15.5%だった。特に29歳以下の1人家口の64.1%は月貰で暮らしており・・・・考試院(コシウォン)など、住宅でないところで居所する割合も11.3%に達した。

また、1人家口の3分の2を超える67.7%は、年間所得が3000万ウォンに及ばないと調査された。特に年所得が1000万ウォン未満の割合が21%に達した・・・・2020年基準、1人家口の婚姻状態を見てみると、未婚(50.3%)が半分を超え・・・・結婚していない理由で「結婚資金不足」を挙げた回答者が30.8%で最も多かった。結婚しなければならないと考える割合は47.1%で、半分以上は結婚をまったく不要にしたりしなくても構わないと感じるという意味だ・・>>

 

 

 

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