日韓の貿易規模や、日本企業の韓国への投資、進出が急減しているという内容の記事がありました。毎日経済というメディアの記事です。産業通商資源部の公式資料だけ見ても、日本企業の進出は、2017年までは増加し、246社に達していました。しかし、それから減少に転じ、2018年の例の判決、それからのN◯ジャパンなどの影響で、まさに急減、2022年には130社が残っています。毎日経済が経済研究院とともに分析、単純計算（交易現象、投資現象）で韓国側は約20兆ウォンを失った、と報じています。記事は、『両国にとっていいことはなにもない』といういつもの結論を出していますが、日本にとって何が問題なのかは、例の半導体素材関連で輸出が減ったから、という内容だけです。
毎日経済と経済研究院という機関が、2019年～2021年の関連産業を、新型コロナの影響とは別のものだけ（新型コロナによる減少は、この分析結果には影響しない）分析した結果、日本との交易減少で13兆5,204億ウォン、6兆8,106億ウォンの損失が発生しました。また、製造業だけのデータになりますが、2019～2021年のデータを2016～2018年分と比べた場合、日本の直接投資は、米国に対しては23.8％増えました。中国に対しては、13.6％が減りました。しかし、対韓では、なんと57.6％も減少しました。
「新型コロナの影響」を別にしたという分析の仕方が正確なのかどうかまでは分かりませんが、韓国に進出した日本企業の数を見ると、雰囲気が一変したのは、確かに新型コロナの前からです。記事に載っているグラフを見てみると、企業数は2016年には総232社でした。2017年には14社増えて246社になりましたが、これがピークでした、2018年235社、2019年には189社、2020年には133社まで減りました。例の判決が出たのが、2018年です。2021年には多少増えて、147社（むしろ新型コロナ期間中は増えたという見方もできます）だったものの、2022年には130社まで減りました。特に最近3年間の動きが激しく、これは他国の企業とくらべても、特に多い数である、とも。以下、＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜・・特に2019年を基点に、2021年までの3年間、国内の日本企業数は、前の3年（2016～2018年）より82社も減った。同期間、中国企業は30社減り、欧州連合（EU）企業は11社減少したのと比較しても、日本企業の「エクソダス」は目立った・・・・2019～2021年、両国間の貿易と投資が急減し、両方にとってが、大きなものを失ったことがわかる。韓国の対日本輸出増加率は2019年(-7.92%)、2020年(-7.56%)、2021年(-7.27%)だった。
先の2010～2018年の平均輸出増加率（1.01％）で、2019～2021年の我が国世界輸出増減率も差し引いて新型コロナの影響は外した。産業関連分析を通じて対日輸出減少の国内経済波及効果を推定した結果、消えた生産誘発効果のみで13兆5204億ウォンと調査された。同様に、日本の韓国製造業直接投資額減少による生産誘発効果減少額は6兆8100億ウォンと推算された（毎日経済）・・＞＞
記事は、このままだと両国共に得るものより失うもののほうが大きい、はやく両国関係をなんとかしないといけない、と主張していますが・・果たして、そうでしょうか。19日にお伝えしたばかりですが、サムスンの中国工場関連の記事でも、同じ趣旨を書きました。『米国からの補助金5兆ウォン、いままで中国工場に投資した金額30兆ウォン』のような数字より、もっと大きな側面、例えば米国『側』そのものをうしなうリスクを考えるべきでしょう。それは、特にいまのようなサプライチェーン再編成の世の中において、数字でなんとかできる問題ではありません。
今回の記事もまた、交易が減ったとかそんな話ばかりですが・・そうですね、ある種の『傾向』関連資料としてはいいと思いますが、それ『だけ』ではありません。例の判決とN◯ジャパンで、日本企業は、数字では説明できないリスクを感じ取っています。このプライスレスな感覚こそが、重要ではないでしょうか。そして、それは的確な判断でもあります。
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