西村経産相「現◯化と貿易管理は、まったく別の事案です」・・なぜかほとんと報道されず

以下、◯は『金』です。いつも読みづらい書き方で申し訳ございません。西村康稔経産相が21日の記者会見で、半導体素材に関する例の輸出管理について、「韓国の輸出管理状況などを総合的に評価して実効性を見極めたい」としながら、現◯化問題とこの輸出管理は「まったく別の議論だ」と話しました。韓国側としては結構大きな(色んな意味で)発言なのに、なぜか、検索してみてもニューシースオーマイニュース以外はヒットしません。日本側からするとちょっと考えられないことですが、韓国では、岸田総理や林外相が「重要な国」「健全な関係に~」と言うだけでも(前にも何度も話したことなのに)複数のメディアが報じ、一部は速報を出したりします。そういうことが、今回はまったく見られません。

韓国では、現◯化解決はそのまま輸出管理の解決(解決も何も、管理基準を普通にしただけですが)でもある、ということになっています。ニューシースは、西村経産相の発言を報じた後、「現◯化解決は最終的な段階に来ており、その解決とともに輸出管理も解除されるという期待が出ている。時事通信は先月31日、受け入れ可能な解決策なら、輸出管理の緩和を検討していると報道した」としています。西村経産相の件の後になぜこれが来るのかよく分かりませんが、時事通信は西村経産相の今回の発言も報じています(2月21日)。

 

その前から、このような発言は何度もありました。本ブログでも『グランドバーゲン』といって、すべての案件を一括妥結すればいいという尹大統領の考えを取り上げたことがありますが、それだけではありません。例えば、先月1月19日定例ブリーフィングでも外交部スポークスマンが「政府が財団を通じた解決案を公式に発表すれば、輸出管理も直ちに解除されるという報道があったが、それは本当か」という記者の質問に、こう話しました。「輸出管理は、両国関係において最も重要な懸案である現◯化が円満に解決すれば、自然に解消できると考えています」。同じたぐいの発言は他にもあり、オーマイニュースから引用してみます。以下、<<~>>が引用部分です。

<<・・去年11月16日の岸田総理との首脳会談の後にも、大統領室の関係者がメディアにこう話した。「両国関係の輸出管理、ジーソミアなど各案件は、すべてが連結されたものであり、ユン大統領も包括的な解決策が必要だと言ってきた」。現◯化を中心にし、他の案件も一括で解決できるという見通しを提示したのだ。括妥結を意味する「グランドバーゲン」方式は、前からユン大統領の持論だった。2021年6月29日の大統領選挙出馬宣言の時もこれに言及したし、2022年9月18日にはニューヨークタイムズとのインタビューでも同様のことを話した。このような認識を基に、ユン政権は、こちらが譲歩すれば、経済的なプレゼントがもらえるという期待感を示しているのだ・・

 

・・日本政府内にも、二つの問題を結びつける見方は存在する。しかし、尹政権が期待しているとおりにはならない可能性と、経済的利益も思ったほど大きくない可能性を念頭に置く必要がある。日本政府は両問題の関連性は無いとの立場を公式に出し、固守している。現◯化解決が最終段階に入ったので、尹大統領の立場を考慮した態度を見せてもよさそうだが、主務省の長である経済産業大臣は、二つの問題は別々だと線を引いた。輸出管理というカードを、容易には下げない可能性を示唆する場面だ。

西村大臣は、この件を解決するには、尹政権が世界貿易機関(WTO)プロセスを先に片付けなければならないとした。ロイター通信によると、彼は「まず韓国が開始したWTOプロセスを停止することが何よりも必要だ」、「適切な対応を先に要求したい」と話した。尹政権が、対応措置を先に解除するよう要求したわけだ(オーマイニュース)・・>>

 

記事はこのあとは、また「岸田政権は支持率が~」という話になり、いつもの「選挙さえ終われば」パターンになります。というか、本当に最終段階まで行ったのか、それが気になります。パクジン外交部長官、林芳正外相との会談のあとには『政治的決断を待つばかりだ』などと話し、一部のメディアは「もう外交ではここまでか」という記事が出たりもしましたが、帰国したときには(多分、そういう記事を意識して)急に「最終段階まで来ている」などと話しました。ソース記事などにある「最終段階」は、その発言から来ています。

 

 

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