談話の継承、林外相が発表・・ハンセ◯、シャザ◯という言葉は使わず、岸田総理は「輸出関連は別の議論」とも・・韓国紙からは「午後に別の発表がある」という情報も

三つ連続で、またこの話になりました。よろしければ、前、前々のエントリーも合わせてお読みください。正午少し前にパクジン外交部長官(外相)が解決案を発表しましたが、大まかに事前に発表されたのと同じ内容です。前、前々のエントリーに書かなかった内容としては、「今回のような代位弁済による解決が、『今回』だけでなく、まだ裁判が進行中の件にも適用される」があります。まだ判決が確定しているわけではないけど、確定したら、今回のような手続きで解決する、ということです。

まだまだ『水面下でどんな話があったのか』はまったく見えてこないものの、岸田総理及び日本側の対応が少しだけあったので、本エントリーでは、そちらを紹介します。まず、例の談話継承ですが、正式には林芳正外相が発表する形となりました。また、シャザ◯、ハンセ◯という単語は出てきませんでした(※いつも読みづらくて申し訳ございませんが、◯は『イ』です)。午前の参院予算委員会で、岸田総理は佐藤正久議員の「安倍元首相は歴代談話を引き継ぐと述べていたが、首相はどう考えているのか」という質問に対し、「現政権も全体として引き継いでおり、今後も引き継ぐ」と話しました。しかし、これは予算委員会での質問に答える形のもので、正式発表はその後、林外相が行いました。

 

ユン政権の発表(パクジン外交部長官が行いました)とほぼ同じ時間、林外相もブリーフィングを行い、両国関係を健全な関係に戻すためのものとしてユン政権の発表を評価するとし、「日韓共同宣言を含め、今までの内閣の立場を全体として引き継いでいる」と話しました。タイミング的にも、またカウンターパート(外交部と外務省)という観点からも、これが正式発表となるのではないでしょうか。また、韓国だけでなく日本でも、この発言を『健全な関係に戻すもの』と話した・・とする記事が目立ちますが、動画などで確認したところ、林外相は『戻すためのもの』としています。前者の場合は、普通「これで、『戻った』」と受け取りやすい表現ですが、後者の場合はそうではないので、このニュアンスの差は重要ではないでしょうか。私が、気にしすぎでいるだけかもしれませんが。

 

また、岸田総理は同じ場で、例の輸出措置関連で、『安全保障上の観点から管理を適切に実施するために行ったものであり、別の議論だ』と話しました。予算委員会での総理の発言は、朝日デジタルの記事(公開されている部分だけ)をソースにしています。ちょうど一つ前のエントリーにも、この件は関連付けないでほしいと書いたばかりで、一応これは肯定的な発言ですが・・さて、どうでしょうか。この件について、ニュース1など一部のメディアは、全然異なる話を記事にしています。今日の午後、産業通商資源部(韓国)と経済産業省(日本)が、措置の解除のための何かの発表を行う、というのです。以下、<<~>>で引用してみます。

<<・・解法発表に続き、輸出関連措置もまもなく解除されると予想される。外交部ハイレベル当局者はこの日、記者たちと出会った席で、関連した質問に関し、「今日の午後、産業通商資源部と経済産業省が別々に発表する」、「両省庁がその問題の担当部署」と答えた。この当局者は「措置が取られる前の状態に戻すための努力が始まるだろう」とし「解決法発表と関連し、そういう措置は自然に解決されるだろう」と言及した・・・・岸田文雄首相はこの日の午前、参議院予算委員会の回答で、「それとは別の議論」とし「経産省が、WTOプロセスの中断を含め、適切な対応を要求するだろう」と明らかにした(ニュース1)・・>>

 

この「午後に何かある」という情報ですが、本当ならどんな話が出てくるのでしょうか。記事の文章を読んだだけだと、なにか具体的な話が出てくるわけではなさそうですが。関連した議論を始めるとかそういう内容になるのでしょうか。それとも、何もないかもしれませんが。私は・・今日はちょっとこれ以上更新が難しいので、夜あたりに何か追記する形になると思われます。ひょっとすると、私がこの内容を書いて出かけた後に、なにか展開があった可能性もあります。多くの情報が出ている時期に留守にしてしまい、申し訳ございません。なにかあったら、夜にでも追記致します。 最後に、日本製鉄と三菱重工は、どちらも「具体的な言及はしない」としながらも、「すでに解決された問題である」としました。これは両社の公式立場であると、聯合ニュース、朝鮮日報などが報じています。

※追記・・追記と言うほどのものでもありませんが、やはり発表された内容は「話し合いを開始する」という趣旨のものでした。措置を解除してもいいのかの話し合いだそうですが、内容がはっきりしていないからか、さほど話題にはならず、一部の左側メディアは『解除ではなく、解除のための話し合いの開始だけか』と、批判的な記事を載せたりしています。

 

 

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