日韓首脳会談を控え、世論調査結果(10日)が尹大統領にのしかかる・・「解決策に賛成」35%、「ハンセ◯は無かった」85%、「こちらから急ぐ必要はない」64%、など

例の解決策について、世論調査関連ニュースでよく出てくる「韓国ギャラップ」の、調査結果が出ました。関連した調査結果が発表されたのは、8日に続き、今回が2回目となります。結論から書きますと、59%が反対、35%が賛成でした。8日にも毎日経済の依頼で世論調査がありましたが、ほぼ同じ結果でした。さて、いつも読みづらくて申し訳ございませんが、◯は『イ』ということで、もう少し設問を詳しく見てみますと、『シャザ◯とバ◯ショウが無いから反対』という分かりやすい設問で59%、『両国関係と国益のために賛成』が35%でした。

賛成が思ったより多い(反対が少ない)と思われるかもしれませんが、これは、尹大統領を支持する人たちは『とりあえず賛成』としているためです。実際、同じ調査で、尹大統領を支持すると答えた人の場合、なんと78%が今回の解決策にも賛成していました。これは、文政権のときにも同じ現象がありました。当時、拙著などにも書いた記憶がありますが、文政権の対日外交に賛成するのか否かが、そのまま政権支持なのかどうかとほぼ同じ意味になっていました。それの尹政権バージョン、といってもいいでしょう。

 

ただ、大統領ではなく『与党(国民の力)』支持者の場合は、今回の解決策に賛成するのは67%で、全体(35%)よりは多いものの、「大統領支持」に比べると低くなっているのが分かります。いわゆる『保守』支持だからといって今回の解決策に賛成するわけではない、という見方も可能です。この点は、文政権のときとはちょっと違います。当時は、文大統領支持と与党(当時『共に民主党』)支持がほぼ一致していましたので。ニュース1アジア経済など複数のメディアがこの結果を記事にしていますが、わずか首脳会談6日前にこのような結果が出たことで、国益優先を掲げる尹大統領に、少なくない影響を及ぼすだろうと予想しています。今回の首脳会談でも、シャトル外交再開以外には、これといった話は出て来ないだろう、とも。以下、各紙、<<~>>で引用してみます。

 

<<・・この日公開された世論調査の結果は、世論を説得しないとならないユン大統領にとって、負担になるだろうと思われる。ギャラップ社の調査で、政府の解法や両国関係の改善に関して、次のような結果が出たからだ。尹政権が出した「第三者弁済案」に、「シャザ◯とバ◯ショウが無いので反対」する意見が59%で、「両国関係と国益のために賛成する」は35%だった。

また、「未来世代対象寄付(※最高裁判決とは別に、青年支援などを目的にした基金への出捐)は、バ◯ショウと見ることができない」(64%)、「相手の態度に変化が無いなら、急いで改善する必要はない」(64%)、「今の日本政府、ハンセ◯していない」(85%) などの結果になった。大統領室は、国民の声に耳を傾けるという、よくある返事だけをしたが、首脳会談を控え、ユン政権の勢いがおちるのではないか、という分析も提起されている(ニュース1)・・>>

 

<<・・調査結果によると・・(※同じ内容は省略します)・・ 賛成は、大統領の職務肯定評価者(※大統領を支持すると答えた人)の中では78%、『国民の力』支持層では67%と高い方だったが、それ以外の回答者ではほとんど反対が優勢だった。政府内では、首脳会談を控えている状況で、初の世論調査結果がこれでは、両国の経済協力にも影響を与えるだろうという意見が流れている。政府関係者は、「経済協力のための準備が始まった状況だが、スピード調整が必要になるかもしれない」と伝えた。

来週の首脳会談が、12年ぶりにシャトル外交再開という意味だけが強調されるだろう、という見通しも出ている。経済協力案に対する公開は範囲をせまくして、その時点も引きのばすことになるだろうという解釈で、尹政権は原告団などを説得する作業にもっと力を入れるだろう、という話だ(アジア経済)・・>>

 

全般的に、8日の調査結果とは違い、『経済協力(詳しく何を意味するのかは書いてありませんが)』などいわゆる関係改善において、スピード調整が必要になるだろう、という情報が増えています。どれも各紙の取材によるもので、公式発表ではありませんが。さて、国内だけでなく、一つ前のエントリーでも書きましたが、日本側からも『履行を見守る必要がある』という話が出ている中、どんな続報が流れるのか。注目したいと思います。※明日(土曜日)は、1日休むことになりました。最近、休む日が多くて申し訳ございません。次の更新は、12日(日曜日)の朝11時頃になります。

 

 

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