韓国メディアのGSOMIA関連記事・・「まだ何の『呼応』も無いのに、尹政権はここまでするのか」など

YOONは何しにJAPANへ・・16~17日、尹大統領夫妻の訪日及び首脳会談が発表されました。私見ではありますが、事前調整する時間も無かっただろうし、何かの議題に関して集中的に話すよりは、やっと『再開した』ということ自体に意味を与えるためのものだと思われます。何の再開かというと、相互訪問のことです。安倍元総理が平昌冬季オリンピックのときに訪韓したので、次は(特別な理由が無ければ、ですが)韓国大統領が訪日する番でしたが、それからはありませんでした。

そういえば、東京オリンピックのときに文大統領の訪日でいろいろニュースが出ていたのは、記憶に新しい話ですね。で、一角では、尹大統領が就任したときから話があった『クアッド加入』の議論も再開されるのではないか、そんな話も出ています。ただ、具体的に何かの情報が出ているわけではありません。このように、日本としては十分な『呼応』をしていると思われますが・・まだまだ、国内メディアの論調は『なんで呼応が無いのか』のままです。

 

中でも目立つのが、GSOMIA関連です。GSOMIA関連措置を解除するのは、日本側の圧力によるもので、尹政権はまた譲歩した、何も得られていない、というのです。いわゆる「ワンスン(完勝)記事」と同じパターンです。ソース記事の京郷新聞だけでもなく、多くのメディアが、同じ主張をしています。GSOMIA終了(猶予中ですが)措置は、例の輸出関連措置に『対する』ものだったのに、なんで措置の解除の前にGSOMIA終了猶予を取りやめると言うのか、それはギブアンドテイクになっていない、という理屈です。前にも似たような話がありましたが、そもそもGSOMIA関連で文政権が出した終了宣言は、『猶予(保留)』中です。すなわち、いまもGSOMIAは稼働中です。

パクジン外交部長官が、この件を(韓国メディアがよく使う表現を借りるなら)『カード』として使おうとして、相星在韓日本大使から「すでに稼働中ですが?」と言われたこともあります。日本側の要請によるものだとは、とても思えません。この件に関しても、『米国に報告するための土産話がほしい』というのが尹大統領の本音でしょう。だから、首脳会談で相応の発言があるかもしれません。ただ、日本としては、この件にはかならず例の照射の件だけは、徹底してほしいところであります。たとえば、尹大統領が『真相究明』を宣言するとか、せめてそれぐらいの展開はほしいところです。以下、<<~>>で引用してみます。

 

<<・・ジーソミアは、両国が2級以下軍事機密を共有する、または第3国流出防止などセキュリティを徹底するための具体事項を盛り込んでいる協定だ。最高裁判決に関して、日本が2019年7月に輸出関連措置を行い、韓国は同年8月にジーソミア終了を通知した。以後、米国の反対などで、終了通知の効力が停止されたが、協定の法的地位は5年間不安定な状態になっている。問題は、尹政権が国内世論の反発にもかかわらず解決案を発表したが、岸田政権からは、何の呼応措置も出ていないという点だ。新たなシャザ◯もせず、該当企業と、基金の造成に参加するという日経連からも、具体的な寄付計画は出ていない。

このような状況で、日本は何の措置も解除しなかったにもかかわらず、先に世界貿易機関(WTO)手続きを中断し、さらに今回はジーソミア正常化方針を固めたという報道まで出て、相次いで 譲歩なかりする形になっている。期待されていた「誠意ある呼応」が出てこない理由に対して、NHKは、政権が変わるたびに立場が変わってきただけに、今回の案が持続するのかどうか分からないとする声があるからだ、と報じた。NHKは、「今回の解決案は、関係改善のための、終わりではなく始まりに過ぎない」と見通した(京郷新聞)・・>>

 

最後に、今回の案を「合意案」にしなかったのは重要な意味を持つ、という記事があったので、該当部分だけちょっと紹介したいと思います。「夕刊フジ」ですが、合意案とせず、解決策(などの表現)にしたのは、この件がそもそも国内問題だったという意味である、と。ちょうど6日に本ブログも「韓国メディアが反発している大きな理由は、解決案が『国内』でまとめられたからだ」という趣旨を書いたことがあります。発表の形もそうでしたし(以前は、首脳会談か何かで両方が一緒に発表する形が必要だとか、そんな指摘が普通に出ていました)。鋭い指摘です。

 

 

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