17日のエントリーに追記した内容ですが、輸出関連措置について尹大統領（及び多くのメディア）が「解除」としていることで、西村経産相が、「解除という言葉を使ったことはありません」と主張しました。「解除という表現がどういう意味が定かではないが、『3品目についての運用見直し』を行っただけです」とも。どこがどう異なるのか、もう少し詳しい説明が欲しかったところですが、この発言について、ソース記事プレシアン曰く「国際通商専門家」のソンギホ弁護士が、「現状は確かにそのとおり」と、運用見直しの概念について見解を述べました。
この見解を述べたソン弁護士は、一応、いまも政府機関である中小ベンチャー企業部（旧・中小企業庁）政策諮問委員ではあります。しかし、明らかに左側の人で、数々の日本関連事案で、左側の団体の法律顧問でした。この点、念頭に置く必要があるでしょう。しかし、この経産相の発言を紹介するメディアは他にもありますが、『運用見直しというのがどういう意味なのか』について説明する記事が、他には見当たりません。これからいろいろと見解が出てくるかもしれませんが、今の時点でこの部分にふれる記事が珍しいので、（ちょっと悩みましたが）紹介します。以下、＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜・・17日、国際通商専門家ソンギホ弁護士は記者たちに送ったメッセージを通じて、「昨日の措置は、フッ化水素などを2019年より前の一般包括許可（一度許可を受けると、以後追加的な個別審査が必要ない）状態に回復するものではない」とし、「日本の輸出・貿易上、依然としてグループＢ、すなわち『り』地域であり、まだ個別許可が原則である」と指摘した・・日本から『り』地域に輸出される品目は、原則として、個別許可対象である・・
・・ソン弁護士はこれと関連して、日本側が今回取った措置は、「例外的に、輸出自律管理認証である『輸出許可内部規定（ICP, Internal Compliance Program）』企業指定を受けた日本の輸出業者に限り、非敏感品目包括許可（特別一般包括）と使用者包括許可（特定包括許可）を許可したものであり、この例外的包括許可対象に、フッ化水素を入れただけだ」と説明した・・
・・2019年まで、グループAだった頃は、フッ化水素などの個別許可は必要なかった。しかし、今回の首脳会談以降も、日本の製造業者が韓国にこの3品目を輸出するには、原則的に個別許可を受けなければならない。ただし、日本 政府はICP 企業に限って、非敏感製品に限って包括許可を例外的に許可しただけだ・・・・このような説明は、日本側の主張とも一致する。西村康稔日本経済産業相はこの日、現地メディアと記者会見で、グループA復帰は「今後（韓国の）姿勢を慎重に見守る」と話した。
西村経済産業賞は「韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴の取下げを示して、３品目の運用を見直す」というのが日本の立場であり、包括許可対象に復元するということではないとも説明した。特に、西村経産相は、「解除と言えば、これまで維持した枠組みが変わるということだが、そうではない」とわざわざ強調した。西村経産相は前日の記者会見でも、「見直しただけ」と強調した。これを考えれば、ユン大統領の 発言は、事実の一部のみを伝達したのではないかと思われる（プレシアン）・・＞＞
私の見識不足で、この説明で合っているのかどうかまでは判断できません。ただ、この説明だと、『部分解除』という言葉でいいんじゃないのか・・そんな気もします。『全』解除ではない、ということは明らかなので。とにかく、これからまたいろいろ展開があるだろうし、どういう基準で今回の『運用見直し』をしたのか、これからどういう基準で全解除まで行くのか（それとも行かないのか）。そういう部分に関して、あまりにも説明が足りません。なんか、例の品目の管理状況について、両国の間で、「最近、9回の会議が開かれた」・・という話も聞きますが（未確認です）。そこで何かの改善点が認められたのでしょうか。
明日19日（日曜）は、1日休みます。申し訳ございませんが、次の更新は20日（月曜）の11時頃になります。あと、こちらはいつもの告知ですが、最近、おかげさまで各メディアに拙著の掲載が続いています。3月16日には、文春オンライン（その１、その２）に掲載されました。ありがとうございます。
おかげさまで、新刊発売です！今回は、マンションを買わないと『貴族』になれないと信じられている、不思議な社会の話です。詳しくは、新刊・準新刊紹介エントリーを御覧ください。経済専門書ではありませんが、ブログに思いのままに書けなかったその不思議な「心理」も含めて、自分なりに率直に書き上げました。以下の「お知らせ」から、ぜひ御覧ください。ありがとうございます！
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