WBC優勝のほうが気になりますが、本ブログでも何度か取り上げた、米国半導体法（チップス法）による韓国半導体メーカーの中国工場関連です。サムスン電子・SKハ◯ニックス・・ってこれは普通に書いていいか・・の、中国にある半導体工場への影響について、大まかな内容が分かりました。また、電気車補助金関連で、日本の部品メーカーも優遇制度を受けるようになったとのことで、合わせてお伝えします。結論から書きますと、中国など一部国家への投資は、「ウェハーの量を基準にして、5％拡張まではいいよ」です。一部からは「全然不可能だと思っていたのに、これでもまだマシ」という意見が出ていますが、専門家からは「そうでもない」という意見が出ています。
WBC優勝のほうが気になりますが、サムスン電子とSKハイニックスは、中国工場への装備搬入について、1年間の「猶予」を得ています。その猶予期限は、今年の10月までです。この件を詳しく報じているYTNの記事によると、それがなんとかならないと、5％拡張したくても、相応の装備を搬入することができないので、思いのままにできなくなる可能性がある、というのです（by梨花女子大学校ソクビョンフン教授）。この猶予期間は、再延長は難しいとの予想が出ています。4月に訪米するユン大統領としては、最優先で取り上げたい議題になるでしょう。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・今回発表されたのは、米国連邦政府が与える補助金を受け取ったら、それから10年間、中国、ロシア、イラン、北朝鮮などと、半導体生産能力を実質的に拡張する『重大な取引』をした場合、その補助金を全額回収する、という内容です。「実質的な拡張をする」ことについては、量的生産能力として定義しました。「重大な取り引き」というのは、10万ドル以上の投資のことです。もし10万ドルを超えた場合は、先端半導体の場合は生産能力の5％まで、汎用半導体は生産能力拡張を10％までに制限します。
米国商務省が発表した基準によると、現状、SKハイニックスとサムスン電子が中国で生産している半導体は、先端半導体に該当します。それでは、5％以上の生産能力拡張はできなくなっています。10万ドルは金額としてあまりにも少ないので、10万ドルより大きな投資をするしかない状況なので、5％以上の生産能力拡張はできなくなるわけです・・
・・これについて、良いニュースではないものの、それでも、全くできなくなると思っていたのに、これでもまだマシではないのか、という話が出ていますが・・・・技術のアップグレードを通じて、同じ生産能力、ウエハ量の範囲内で半導体チップを生産しようとすれば、結局は、半導体機器を中国に持ち込む必要があります。ところが、中国に対し、半導体装備の輸出関連で米国はいろいろ措置を出しており、昨年、（※サムスン電子とSKハイニックスは）1年間猶予を受けました。ところが、その猶予期間が今年10月までです。結局は、、これを再交渉を通じて、猶予を追加で得ることがカギになる、私はこう見ています（YTM）・・＞＞
WBC優勝に比べるとどうでもいい話ですが、2月、当局関係者は「中国工場への投資は現在のレベルを維持するのが（米国との交渉の）目標」、「中国内需向けのものなので、問題ないと思われる」と話していましたが（2月28日聯合ニュース）、うまくいかなかったようですね。当時、「米国側はガードレール条項に中国内の投資制限要件を含めても、中国内需用半導体の生産は例外。企業が中国内需市場に焦点を当てて投資を継続すれば、米国半導体補助金の対象になれると見ている」・・と伝えられた、となっていましたが。
猶予についても、アラン・エステベス米国商務省次官はこの件に関して、今年10月に1年猶予が終わると、「中国工場で生産する半導体にレベルの上限を設定する」と話したことがあります。もし猶予期限の延長ができたとしても、またすぐに同じ話が出てくるのでは。韓国の半導体輸出において、中国への輸出は2022年基準で39.7％です。サムスン電子は中国の工場でNANDの40％を生産しており、SKハイニックスはDRAMの50％、NANDの30％を生産しています。WBC優勝のほうがｋ（ry
最後に、電気車関連補助金（優遇制度）において、米国は「重要なメタルの調達は、一定割合を米国、及び米国とFTAを締結した国に限定するとしていましたが、鉱物の加工などで日本企業の役割が大きいなどの理由で、日本とFTAに相応することにした、とのニュースがありました。今回の措置で、部品メーカーなども優遇されるようになったそうです。
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