家計債務とかマンション価格とか経済関連は2回も書きましたのでまた別の件にしたいですが・・率直に言って、これといって取り上げたいネタが見つからず、またPF（プロジェクトファイナンス）関連になりました。というか、やはり、家計債務とマンション価格の後はPFにかぎりますね（謎理屈で◯◯ワケ）。PFってなんだ・・という方のために簡単に説明しますと、マンション団地などの『プロジェクト』を担保扱いして、資金を用意することです。まだ何も作っていないので、ちゃんと団地が完成し、十分な数が売れないと、金融機関から借りた資金を返すのが難しくなります。
最近、金利は上がるしマンション価格は下がるし、そもそも売買そのものが減っているので、お金借りて作ったのに売れない、という話が続いています。施行社（プロジェクト総括）と施工社（建設会社）の間でお金関連でトラブルも頻発しています。外国では、政府や自治体の保証が無いとPFはなかなか成立しないと聞きますが、韓国ではPF無しのマンション団地建設などはほぼありません。第1金融機関（普通の銀行）はリーマンショックの頃からこの件に消極的になりましたが、第2金融圏（貯蓄銀行）などが積極的に取り掛かるようになり、そのリスクはさらに高くなりました。
そんな中、HNIncという会社が、PF関連で債務が返済できず、たおれました。規模はそこまで大きくないところですが、なんでこの件が話題になっているのかというと、HYUNDAI（現代）グループ総帥一家の1人が最大株主だからです。名前聞いても「誰だっけ」になる人ですが、財閥グループ総帥一家の1人が株主だというだけでも、これはものすごい『安全装置』『まぁすごい』になります。財閥共和国と呼ばれる社会ですから。そして、そんな会社もたおれてしまった、というのが、話題になっているわけです。アジア経済など一部のメディアが『凡現代家建設会社』という、見たことも聞いたこともない単語で記事を載せているのが、またなんとも。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・汎現代家3世のジョンデソン氏が最大株主（持分81％）である中堅建設会社のHNIncが、法定管理（※会社更生のようなもの）手続きを申請した。事業場で発生した未分譲により、流動性に問題が生じたためだ。末分譲が急増している地方建設業界は、かなり驚いている姿だ。人脈と資金力が豊富な汎現代家建設会社さえこうなるのかと、不動産市場の低迷が深刻な地方で、各建設会社の連鎖破綻が現実になるのではないかという懸念が出ている・・・・大邱のある中堅建設会社関係者は「人脈と資金力が豊富な汎現代家の建設会社さえこうなるのが現状・・・・すでに限界値に達した建設会社が多いという噂が、業界にはすでに広がっている」と話した。（アジア経済）・・＞＞、と。
HNIncは、IT関連ソフト開発が主力で、建設部門ではそこまで大手ではなかった（133位）ので影響はそう無いだろうという指摘もあります。でも、逆に、「問題が発生したのがPF関連資金だったというのが重要だ」、「すでにウソク、トンウォン、デウ造船海洋建設など、中堅企業とされる会社が次々とたおれている」という見解もあります。引用部分にもありますが、噂・・というか、心理的な影響も大きいのでは。KBSはPF関連で、IBKリサーチセンター長出身のエコノミスト イ・ジョンウ氏の、「シリコンバレー銀行事態などを見てもそうだが、いつも危機というのは、いつも、金利が上がるときには発生せず、金利引き上げ時期が終わる頃、または終わってから発生する」という見解を紹介しています。
ちょうどPFがそのような状況であり、「可能性が低いところはきりすてる覚悟が必要だ」とも。現在、PF関連資金の中で「銀行ではないところ（第2金融圏など）から借りたもの」で、「その中でも特にリスクが高い」とされる分だけを集計しても、115兆ウォンを超えると言われています。貯蓄銀行などに、それを負担できる能力はありません。建設会社だけきりすてるならまだわかるけど、これ、実は金融機関（第2金融圏）も共倒れになってしまうので・・そこが問題ですね。いや、そこ「も」問題ですね。 いつもよりちょっと早いけど、今日はこれで失礼します。
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