対中貿易収支など、中国で韓国関連製品が売れなくなったことで、韓国政府は『一時的なもの』『国際的な変数によるもの』というスタンスです。ウクライナ事態があるから、新型コロナがあるから、など。そして、各メディアも、それはTHAAD事態からの影響によるものだ、日米を中心とした外交関係によるものだ、などなど、似たような主張をしています。だから、『政府は、もっと外交力を発揮すべし』とか、『日米中心の外交はあぶない』とか、そんな主張が頻繁に出てきます。
しかし、本ブログでも何度か取り上げましたが、一部からは、『それは、構造的な変化によるものだ』という分析も出ています。前にも紹介した記事ですが、まだ対中貿易収支がいまほど話題になってなかった去年8月22日、マネートゥデイは、「もっとも大きいのは、中国政府の内需強化政策が、輸入に依存していた中間財を自国産製品に置き換える効果を出している点だ。半導体など、先端産業の育成のために、中国が国産化を推進しているのも、両国間の貿易収支に影響を与えている」としています。突発的な変数によるもの、または外交関係によるものではない、というのです。「私たちが中間財を中国に輸出して、中国が完成品を世界に売る」という両国間の貿易構造がもう変わった可能性を示唆している」、とも。
似たような主張は、主流ではないものの、他のメディアからも見つけることができます。中には、最近何かと話題のメモリー半導体においても、生産力はまだサムスン電子やSKハイニックスが優れているものの、技術ではすでに中国メーカーが優れている、という分析も出ています。しかし、それでも政府レベルでのコメントはいつも同じです。中国経済がリオープニングすれば～、などなど。主流メディアもほとんどは「外交力で～安米経中（安保は米国、経済は中国）」などなど。そんな中、ソウル経済の北京特派員が、そろそろ認めてはどうだろうか、という記事を載せました。もう競争で負けているわけで、決して外交関係によるものではない、というのです。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・私たちが認めなくても、中国は発展してきている。外国企業から核心人材を引き抜いていく、技術を取る、自国企業成長のための強引な政策など、国際的によく批判される。とはいえ、中国がそのような方法だけで今の成果を成し遂げたわけではない。有能な人材を発掘し、政府が莫大な支援を行い、いまのような早い成長が可能だった。中国との技術差により、中国はもちろん世界市場で優位を占めた韓国企業は、ますます難しくなってきた状況だ。 サムスン電子の携帯電話や現代車グループの中国内の乗用車市場シェアは、10年前に比べて大幅に下がった。中国のスマートフォン市場で、ファーウェイ、オポ、ビボ、シャオミなどがサムスン電子のシェアをものにした。
現代車とキアも中国産に徐々に押されている。現代車グループが昨年グローバル3位を占めていではないか、中国市場シェアは重要ではなかった、と話す人たちもいる。今はそうかもしれないが、これからは違う。中国市場と同じく、世界市場でも同じ結果が現れる可能性は十分にある。適度な技術に相対的に低価格。それを前面に出し、韓国製品より技術差はあまりないが、はるかに安い価格で、中国産が攻勢をとる状況だ。中国市場は、そのような点で、韓国企業が世界市場でどのような運命に直面するかを予測するバロメーターになるといえるだろう。まだ韓国では、中国内の事業不振を、高高度ミサイル防御体系(THAAD)配置以後の両国関係、中国の自国製品消費重視などを理由に挙げる。本当にそのとおりなら、いまの米中関係にもアップル製品がよく売れる現象はどのように説明するのか・・・・中国は捨てることもできず、捨ててはいけない市場だ。中国を認めないでいても、私たちに役立つことは何もない。より冷静な視線で中国を見なければならない（ソウル経済）・・＞＞
さぁ。確かにそれはそうですが、だからといって何か打つ手があるのか、というと・・そうでもありません。その中国と半導体サプライチェーン協力強化しますと発表されましたし（中国側は発表、韓国側の発表には該当内容無し）、中国の工場への装備搬入もっと延期してください、と米国に要請しているのが現状でして。半導体も、日米台の協力が目立っているし、一時はあんなに有名だった「チップ4」関連ニュースも、ほとんど目にしなくなりました。4カ国会議で台湾主催でオンラインで開かれたというニュースならありましたけど、日米の半導体協力関連ニュースに比べると、インパクトが弱すぎます。
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