韓国政府、視察団の最終報告書を公開・・「何の問題もありませんでしたが、輸入関連は現状維持します」

タイミングよく発表されたので、エントリーします。この前、日本に来て処理水関連施設を見回った視察団（見学団とも言われていましたが）が、最終報告書を出し、政府が公式に発表しました。「何の問題もありません」が結論です。一つ前のエントリーでデータ共有とか、関連した人力の常駐とかの話がありましたが、聯合ニュースTVなど複数のメディアの報道によると、実際に発表されたのは「データをちゃんと共有するシステムを構築したいです」だけでした。影響は微々たるもの、国際基準からして何の問題もない、などなど、関連記事をいくつか読んでみただけではありますが、いまのところ、報告書には本ブログとしてツッコム部分は見当たりません。

しかし、それはあくまで視察団の報告書内容に限ってのもの。ユン政権は、やはり世論を気にしているのか、（同ソースにて）「東京電力が約束した計画をちゃんと実行するなら」という条件をつけたり、「科学的、客観的なことが重要だ」としながらも水産物関連措置も現状を維持するなど、相変わらずのスタンスです（じゃ、自分たちが派遣した視察団の報告書は科学的ではないと思っているのでしょうか？）。また、こちらは文化日報の記事ですが、IAEAが、共に民主党などが主張している「IAEAが日本からお金をもらって、それで報告書の内容がこうなった」としている主張に対し、IAEAが公式に声明を出し、それは事実と異なると反論しました。合わせてご紹介したいと思います。以下、＜＜～＞＞が引用部分です。

＜＜・・政府は、日本の放流計画に関する自体調査報告書を公開しました。東京電力の処理計画が排出基準に適合し、国際基準にも適合すると結論付けました。 機関IAEAなどの国際基準にも適合するとの内容です。ALPSについては、核種別に排出基準以内に浄化されることを確認したと明らかにし、予期せぬ状況にも浄化または希釈されていない水が放出されないように様々な装置が確保されている、と述べました。シミュレーション結果を適用すると、韓国海域への影響は、現在の約10万分の1レベルだと評価するとも、明らかにしました・・・・バンムンギュ国務調整室長は、IAEAが原子力安全分野で専門性と代表性を持つ権威ある機関であり、最終報告書の内容を尊重すると再度明らかにしました。また、日本の放流が我が海域に及ぼす影響は有意なものではないと確認した、と付け加えました国民が食べ物に不安を感じないように、水産物輸入関連措置も維持します・・（聯合ニュースTV）・・＞＞

＜＜・・7日、米国の声（VOA）によると、IAEAスポークスマンは共に民主党の一部から提起されている「IAEA報告書は政治的報告書であり、作成過程に日本が介入した」という疑惑に対して、「根拠のない主張だ」と一蹴した。IAEAは、「IAEAの基本方針により、加盟国の当事者や政治家の発言については言及しない」と述べたが、「IAEAの公正で科学的かつ客観的な調査結果に外部当事者が何らかの影響を及ぼしたといういかなる疑惑も全く根拠がない」と明らかにした。IAEAは4日、最終報告書を通じて「海洋放流計画が国際安全基準に適合し、計画通り放流する場合、人体と環境に影響を及ぼさない」と説明した。 これに、共に民主党と一部の環境団体はIAEA報告書の信頼性に疑問を提起して反発した。

パクァンオン共に民主党院内代表は5日、「IAEA報告書は検証報告書ではなく、日本政府と東京電力の用役発注報告書とほぼ同じ水準」と主張した。日本がIAEA分担金を多く出すため、IAEA報告書に影響力を行使でき、信頼できないという意味だ。しかし、IAEAによると、今年のIAEA予算のうち、日本の割合は7.758％にとどまった。 IAEA予算に最も多いお金を払う国家は米国で、今年IAEA予算の25.101％を占め、放流に強く反対する中国が14.505％だった。ドイツ(5.902%)とイギリス(4.225%)、フランス(4.171%)などヨーロッパ諸国がその後に続いた。 韓国もIAEA予算のうち2.476％を負担している（文化日報）・・＞＞

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