EU、日本産食品関連輸入措置を完全に解除・・複数の韓国メディア「中韓への圧迫が強くなる」

2日にも「EUが輸入関連措置を解除する」、「岸田総理との首脳会談前に、各国から承認を得ておく予定」などのニュースがあって、本ブログで紹介したことがあります。そして昨日、公式にEUの日本産食品関連の輸出措置の完全解除が公式発表されました。韓国では、聯合ニュースなど多くのメディアが「これで中韓への圧迫が大きくなる」としながら、緊張しています。国内状況は何も変わらず、まず政府からして「IAEA報告書は尊重するけど措置は現状維持」としているし、ニューシースなど複数のメディアの報道によると、世論調査結果でも、IAEA報告書について54.1%の人が「信頼しない」(「信頼する」37.6%)と答えています。「信頼する」がちょうどユン大統領の支持率と同じなのは、偶然でしょうか。以下、<<~>>で引用してみます。

<<・・欧州連合(EU)が、2011年から施行した日本産食品の輸入関連措置を解除すると公式化した。シャルル・ミシェルEU常任議長は13日(現地時間)、ベルギーのブリュッセルで開かれたEU・日本首脳会談の後、「EUは福島産の輸入を再び許可することに合意した」と明らかにした。EUが福島県の魚やキノコ、宮城県のたけのこなど10県の食品を輸入する際に要求した放射性物質検査証明書を提出する必要がなくなる。さらに、他の県は食品の産地を証明する必要もなくなる・・

 

・・記者会見に共に出た岸田文雄日本首相は、EUのこの日の決定に対して「災害復旧を大きく支えるものと高く評価し、歓迎する」としながら、この決定が「確固たる科学的根拠によるもの」と強調した。この日の首脳会談でEUと日本は中国に対する安保面で協力も強化することにした。特に安保面で協力を拡大するために外交長官(※外務大臣)レベルの「戦略対話」を創設することにしたとミシェル常任議長は明らかにした。このほか、経済安保サプライチェーン、デジタル分野の協力も強化することにした・・

 

・・米国、英国など主要国に続き、EUも食品輸入関連措置を事実上完全に解除したことで、日本政府が韓国、中国などに対して輸入再開圧迫レベルる高める可能性があるという観測が出ている・・・・韓国政府は、日本の放流計画が国際安全基準に適合するという国際原子力機関(IAEA)の立場と、韓国政府の輸入関連措置は関係ないとし、関連措置は維持し続けるという立場を明らかにしている(聯合ニュース)・・>>

 

本ブログでも取り上げたことがありますが、グロッシーIAEA事務局長が韓国メディアとのインタビューで『水に問題がないなら、水産物にも問題はない』などと話したことで、ユン政権は『グロッシー総長の発言と輸入関連措置には何の因果関係もない』という、訳の分からないスタンスを取っています。また、世論調査結果、IAEA報告書について、54.1%が「信頼しない」という結果になりました。ここからはニューシースです。

 

<<・・12日、ニューシースが世論調査専門機関 国民リサーチグループ・エースリサーチに依頼して実施した世論調査によると、全回答者の54.1%が「IAEAは、放流が国際基準に適合するという最終報告書を発表し、政府でも これを確認した。 該当報告書についてどう考えるか」という質問に「信頼しない」と答えた。「信頼する」という回答は37.6%、「よく分からない」という回答は8.3%だった。年齢別では60代以上を除くすべての年齢層がIAEA報告書を信頼していないと答えた。20代は50%、30代は59.7%、40代は68.2%、50代は55.6%が報告書を信頼しないと答えた。60代以上は46.1%が信頼すると答え、信頼しないという回答より1.7%P高かった(ニューシース)・・>>

「信頼する」比率が、ちょうどユン大統領の支持率と同じなのが気になります。60代以上は保守支持が多いということもあるし、科学関連報告書を信じるか信じないかも、結局は右か左かの政治的な考えで決まっている・・ということでしょうか。今日の更新はこれだけです。次の更新は、明日(15日)の11時頃になります(・∀・)ノ

 

 

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