今度は「海外不動産投資」関連で危機説・・大損失が続く中、1兆円以上のファンドが来年満期

前にも2~3回同じ趣旨の文章を書いた記憶がありますが・・本当に「危機説」が多すぎます。ただ騒いでいるだけという側面もあるとは思いますが、その分、市場がもろいという意味でもありましょう。それが、また1ページ、です。今回は、国内金融機関の海外不動産投資関連です。国内の不動産関連で、各金融機関がおもわしくない状況にあるのは、何度もお伝えしました。外国では政府自治体の保証がある場合だけ適用される「PF(プロジェクトファイナンス)」のやりすぎで、金融機関と不動産市場が『もろい』関わりを持つことが多いのが、主な理由です。

しかし、「ふっ、国内だけではないぜ・・」と、海外でも問題が発生している、とのことでして。金利など環境が急変する中、経験が足りないまま各金融機関が海外不動産に投資したものの、大きな損失でおわり、そろそろ関連ファンドの満期が来る、来年だけで10兆ウォン(約1兆円)だ、などなどです。1週間ぐらい前から関連ニュースが出ていましたが、ちょうど今朝、東亜日報が社説を載せました。「韓国の金融会社は、約10年間、海外不動産投資を増やしてきたものの、そのリスク管理の経験は不足している。海外不動産投資不良化が、国内金融リスクと重複し、『複合金融危機』に広がる可能性に、あらかじめ対処する必要がある」、と。以下、<<~>>で引用してみます。

 

<<・・「海外不動産投資の相次ぐ損失、急いで連鎖金融不良化を止めるべき(※題)」。グローバル経済好況期だった2010年代、韓国金融会社たちの海外不動産投資が続いた。しかし、新型コロナ以降、オフィスビルの空室率が急騰し、金利まで上がり、収益どころか投資元金まで失うピンチになった。国内金融の大問題とされる不動産プロジェクトファイナンシング(PF)に続き、海外不動産投資まで今年下半期最大の金融リスクとして浮上しているのだ。米ニューヨークブロードウェイにある「アメリカンイーグルリテールビル」に2017年1億400万ドルを投資したイージス資産運用は、最近投資金の全額を損失として処理することにした。投資に共同で参加した他の国内金融会社も、数百億ウォンずつ失うことになった。ニューヨークなどの都心オフィスビルの空室率が歴代最高の20%前後と高くなり、建物価格と期待収益率が大幅に下がった・・

 

・・国内資産運用会社、保険会社などが、米国ワシントン、英国ロンドン、ドイツフランクフルト、香港などに投資した大型ビルでも、相次いで問題が生じており、投資額のかなりの部分を失う可能性が高くなっている・・・・72兆ウォンに達する国内金融圏の海外不動産ファンド設定額のうち、30兆ウォンは3年以内に満期が戻る。来年の満期ファンドだけ11兆6000億ウォンだ。直接的、間接的に投資した金融会社の大規模な投資損失と、これによる業績低下が避けられなくなった。

 

不動産価値が急落したときに優先的に弁済される安全な投資ではなく、高リスク・高収益の投資を拡大し、入居企業としてはあまり望まれない老朽ビルを多く買ったのも問題だ。投資利益を最大化するのと同じく、危機のときに損失を最小化することもまた投資の基本原則だが、それを守ることができなかったのだ。韓国の金融会社が過去10年間、海外不動産投資を増やしてきたが、グローバル経済環境が急変する時、リスクを管理してみた経験は足りないのが事実だ。金融当局は、海外不動産投資問題が国内金融リスクと重複して複合金融危機に広がる可能性を、あらかじめ対応しておく必要がある。金融会社別の海外投資の現状を正確に把握し、透明に公開する一方、充当金を十分に積み重ねて準備しなければならない(東亜日報)・・>>

十分オチているようだし、オチな無しにします。 最後にちょっとした告知ですが、新刊の一部が、週刊SPAに掲載されました。リンクはヤフー版です。抜粋したものではありますが、よろしければ、ぜひお読みください。

 

 

 

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