日本側の「共同声明に支持表明」、ユン政権の反対で実現せず? 大統領室が「議題にならない」と公言

8月8日、朝鮮日報などに「日米韓首脳会談(18日)の共同声明で、海洋放流支持表明を入れるよう、日本側から要請があった」という記事が載りました。共同声明が調整中だが、日本が放流に対する「支持」表明を要求し、ユン政権はこれに応じないでいるため、協議が進まずにいるという内容です。8日、本ブログでも取り上げました。読売新聞も「岸田文雄首相が日米韓会談でバイデン大統領、ユン大統領と個別会談を行い、放流は科学的根拠に基づいて安全性を確保しているという点を説明する予定だ」、「20日に帰国した後、閣僚会議を開いて、具体的な放流時期を最終決定する」と報じている、と。

この件、それから韓国内で「議題になって、日米が同じ声を出すなら、ユン大統領は1人で反対できるのか」という記事が載るなど、いろいろ話題(?)になっていましたが・・同じく朝鮮日報(朝鮮BIZ)によると、昨日、公式ブリーフィングではないものの、大統領室関係者が記者たちと会って、この件は議題にならないと話しました。海洋放流は「日本側が決めること」とも話しましたが、これも「こちらから止めることはできない」という意味で、事実上の反対の意味だと見ていいでしょう。共同声明に関する報道が、事実と異なるものであった・・とばしだった可能性もあります。ただ、もし本当だったとしたら、ユン政権が日本側からの要請に応じず、ぞの結果実現できなかった、ということになります。この件で米国政府は支持表明を何度も出していますので。以下、<<~>>で引用してみます。

 

<<・・ユン大統領が来る18日、米国大統領別荘キャンプデビッドで開かれる韓米日首脳会議に出席するが、その際、放流問題は正式な議題に上がらないことが分かった。大統領室関係者は13日、ソウル龍山(ヨンサン)大統領室で記者たちと会って、「海洋放流は日米韓首脳会議の議題に含まれていない」と明らかにした。同関係者は「すでに一年以上国際原子力機関(IAEA)と共信力のある専門家組織と長く調査してきたし、日本と協力体制の整備もできた」とし、「韓国を含む友好国が緊密に両者レベルで共に協議してきたため、 今後の日程は日本が決定する」とした(朝鮮BIZ)・・>>

 

ソース記事以外にも複数のメディアに同じ内容が載っていますが、共通して「日本は韓国の要請を受け入れてくれている」としています。要請とは、いつものあれ、韓国人専門家参加、データの迅速な共有、問題発生時に一時中断、などです。「本当に受け入れられた部分があるのか」については、記事によって評価が分かれています。データ共有とか問題発生時に中断とか、そんな内容は前からすでに「その際、そうする」と公言されていた内容だし、韓国人専門家参加についても「IAEAが決めること」というのが日本のスタンスだからです。

今日、首脳会談の前に日米韓外相会議がオンラインで開かれると聞きましたが、本件について何か話があったのでしょうか。13日に言っておいたということは、「議題にしない」という意思表明だと見ることもできますが。他にユン大統領は今日(14日)、あのジャンボリー大会について「無難に終わった。国家ブランドを守ることができた」と話しました。ちょうど、一つ前のエントリーで紹介したスウェーデンチームリーダーの日記がネットで話題になっていたこともあり、妙な雰囲気になっています。 最後に、またまた申し訳のない告知ですが、明日(15日)と明後日(16日)、お盆休みをいただきます。次の更新は17日の11時頃になります。

 

 

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