TSMC、サムスン電子、SKハイニックスなど半導体企業の中国工場での生産能力拡大に関する、いわゆる『ガードレール条項』が最終決定しました。これは、米国半導体法の一部で、米国から補助金を受ける企業の場合、中国、ロシア、北朝鮮など「懸念される」地域・国での半導体生産能力拡大を制限する必要がある、というものです。ウェハーなどいくつかの基準で、先端半導体の場合は年5％、それ以外は年10％です。これを守らないと、補助金は返さないといけません。一部からは『やっと装備搬入1年猶予をもらったのに、これだと、装備を搬入しても意味がないのでは』という話が出ていました。ちなみに、サムスン電子とSKハイニックスが中国工場で製造する半導体は、米国商務省基準だと全て先端（5％）になります。
ユン政権は「半導体企業の中国への投資を現状維持レベルにするよう、議論している」「中国内需向けだから問題ない」と話したこともありますが、今日のソース記事である中央日報の記事によると「先端半導体10％」を米国側に要請していたものの、米国側はこれを受け入れなかった、とのことです。一部の記事にて、当局関係者の話として「米国側はガードレール条項に中国内の投資制限要件を含めても、中国内需用半導体の生産は例外。企業が中国内需市場に焦点を当てて投資を継続すれば、米国半導体補助金の対象になれると見ている」という内容が載っていましたが、いつの間にか「問題ない」が「10％」になっているし、それもうまくいかなかったようです。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・22日（現地時間）ロイター通信によると、米商務省がこの日公開した半導体法ガードレール（安全装置）規定の最終案には、補助金を受けた企業が今後10年間、中国などの懸念国で半導体生産能力を「実質的に拡張」 する場合、補助金全額を返却するようにした。実質的な拡張とは、先端半導体の場合5％以上、28ナノより前の世代の汎用半導体は10％以上を意味する。ブルームバーグ通信は、「半導体法施行当局は390億ドルの補助金と750億ドルの融資を提供する方針」とし「中国で生産量を大きく増やしたり、物理的な製造空間を拡大する場合、その対象にはならないだろう」と説明した。これにより、サムスン電子とＳＫハイニックスなど国内企業も米補助金を受けるためには今回の最終案を守らなければならない・・
・・5月、ユン政権は中国内の先端半導体の実質的な拡張基準を既存の5％から10％に倍増してほしいと米政府に要請した。中国で生産能力拡張は、国内半導体業界の難しい立場を考慮しての要請だったと思われる。しかし、米国が対中圧迫のレベルを高めているため、この要求を受け入れるかについては楽観的ではなかった。結局、政府の要請は受け入れられなかった・・・・（※ただ）米商務省は去る3月ガードレール草案で言及した「重大な取引」を投資金額で決める基準は取り下げた。当初10万ドル以上を重大な取引と規定し、投資上限を提示したが、インテル・TSMC・サムスン電子などを代弁する情報技術産業委員会（ITIC）が反対し、最終案には含まれなかったと、ブルームバーグは伝えた。米商務省の関係者は「今後、重大な取引の基準は、法令上の規定ではなく、個々の企業ごとに評価を通じて付与することになるだろう」と伝えた（中央日報）・・＞＞
ユン政権（産業資源部）は肯定的なニュアンスでブリーフィングを行いました。しかし、中央日報の記事にあるとおり、一部の条項が変わったのは米国内の団体の意見が反映されたものです。むしろ政権よりは企業（TSMCも含めて）の声があったからではないでしょうか。もっとも核心とされていた「5％」の部分は、産業資源部のブリーフィングには関連内容が無かった、とのことです。もし来月、中国への装備搬入猶予措置が延長できても、生産能力の拡張が5％だけでは、ちゃんと市場の変化に対応できるのでしょうか。いまはメモリー半導体市場そのものがパッとしないからまだいいとして・・
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