日本政府、旧統一教会に解散命令請求・・韓国メディアはどう報じているのか

一応(一応、ですが)キリスト教徒だったこともあって、こういうものにはできる限り関わりたくないというのが本音です。「穢」というか、ウィルスのようなものを感じる、とでも言いましょうか。新型コロナ初期、新天地というところを「S」と書いたり、コメント欄でこの件を「気持ち ◯るい」と書いたのも、そのためです。特に、私がキリスト教徒だった頃は、キリスト教全体で旧統一教会は『異端』だと信徒たちに徹底警告していました。関わるな、と。彼らが日本で問題になっていることは、日韓の書籍などで読み、旧ブログのときに文鮮明がヘリ事故でく◯ばったというニュースをエントリーしたりしました。

今もまだ、あまり関わりたくないというのが率直なところですが・・なにより、私は解散命令請求に賛成で、さらに強い措置が必要だと思っていますし、それに、一つ「これはあとでエントリーしよう」と思う部分がありました。岸田たんが解散命令を請求したとき、韓国メディアがどんな反応を示すのか、です。旧統一教会は、韓国でも決して評判がいいところではありません。ただ、資金力で拡大する財団の勢いに、批判世論がまけた形になりました。そこで、どんな反応を示すのか気になったわけです・・が、3日待ってみたものの、つまらない結果になりました。すべて、日本メディアの引用だけです。

 

詳しくどこが問題なのかについても、ニューシースが「関連弁護士連絡会が把握した詐欺被害だけで1兆ウォンを超える」と報じている(この部分だけ別記事、他の引用はこちらの記事です)以外は、これといってありません。私が読んだ記事にかぎってのことではありますが、100%日本メディアの引用だけで、「で、この件についてどう思うのか」はどこにも書いてませんでした。結局、『そのままの引用だけでした』以外に報告することもありません。以下、<<~>>で引用してみます。

<<・・日本政府が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令を請求すると決めた。裁判所で解散命令が引用されても、宗教法人の資格はなくなるが任意団体としての活動は可能だと日本メディアが12日報道した。日本経済新聞などによると、日本文化庁は12日午後、宗教法人審議会(文部科学省諮問機関)を開き、専門家の意見に基づいて教団に対する解散命令請求を正式に決定した・・・・日本には宗教法人に対する解散命令は宗教法人法に規定されている。法令に違反して著しく公共の福祉を損なうと明らかに認められる行為がある場合、裁判所が解散を命じることができる。

 

その後の手続きでは、東京地方裁判所が非公開審理を通じて解散命令を判断する。 国家側と教団側がそれぞれ書面を提出し、必要なら直接裁判所から説明を求める尋問機会も設ける・・・・最高裁判所まで行く可能性もあり、結論が確定するまで一定の時間がかかる見込みだ・・・・朝日新聞は解散命令が確定した後は「宗教法人の責任役員に代わって裁判所が選んだ清算人が財産処分などをする」とし、「清算手続きが終われば法人格が剥奪され、税金関連恵沢がなくなるが、任意団体で存続することは可能で、宗教活動自体は続けることができる」と報道した。清算手続により債権者と認められた被害者は支払を受ける。ただし、宗教法人法には、解散命令請求がある時点で法人の資産を保全する規定はない・・

・・解散命令確定まで海外送金などで財産が散らばったり隠蔽されることを懸念して、解散命令を請求された宗教法人の財産を保全する特別措置法整備の要求されており、解散命令請求が下された後、教団側の動きも注目される・・・・毎日新聞は、「裁判所の命令で宗教法人の解散が確定した後も任意団体で活動を続けることができるが、税制上の優遇措置は受けられず、組織運営が難しくなる可能性もある」とし「専門家の中には、(解散命令を受けると)宗教法人としては◯刑宣告だという見方もある」と伝えた(ニューシース)・・>>

 

 

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