日本、◯傷能力のある武器（完成製品など）の米国輸出なるか

個人的な感覚ですが、日本より韓国で大きく報じられている気もしますが・・同盟国である米国への、◯傷能力のある装備、及び完成製品（ミサイルなど）の輸出に関して、自民党・公明党の党・政会議が開かれ、その必要性に関して大まかに肯定的な雰囲気だった、とのニュースがありました。本エントリーはMBC（今日）と ハンギョレ新聞（7月7日）をソース記事にしています。地上波放送からネットメディアまで、韓国では多くのメディアがいっせいに報じています。実は7月にも、自民党・公明党は、同盟国である米国から相応の要請が来た場合、応じないわけにはいかないということで、相応の能力を持った装備、完成製品の輸出を容認する方向に報告書をまとめたことがあります。その次の手続き、といったところです。

前にもお伝えしましたが、韓国では、「本当に米国が日米韓協力を望んでいるなら、米韓同盟を日米同盟と同じレベルまでアップグレードすべきだ（韓国がするのではなく、米国がそうするべきだ）」という主張が出ています。10月5日にもエントリーしましたが、トマホークミサイルの販売承認、及び早期配備が決まってから、この主張は強くなりました。今回のニュースもまた、こういう側面を意識してのものではないでしょうか。記事内にそうハッキリかいてあるわけではありませんが。以下、＜＜～＞＞で引用してみます。

＜＜・・日本与党が「◯傷兵器」も輸出を可能にする案として意見を集めた。岸田文雄内閣が受け入れれば、日本武器輸出と関連して1967年以降最大の政策変化となる。自民党と連立与党である共明党は５日、武器輸出などを厳しく規制している「防衛装備移転３原則」運用指針改正のための中間報告書を整理し、両党政策調整会長に提出した。 両党は秋以降、この報告書をもとに最終案を設け（※これは7月7日の記事で、今日 報じられた会議がその最終案のための手続きだと思われます）、岸田内閣に提言する予定だ。

4月から12回の議論を経て用意された報告書を見ると、これまで◯傷能力のある武器は輸出できないという原則を覆して、可能になる道を打ち出した。日本は「防衛装備移転3原則」の運用指針により、災害救済、輸送、警戒、監視、機雷除去などに関連する装備だけ輸出が可能だった。両党は５つの活動のための「装備」にて、◯傷能力のある自衛隊法上の武器を含めて搭載可能だと同意した・・・・自民党は「日本の安保という観点から防衛装備移転を判断しなければならない」とし、5種類を完全になくそうと要求したが、共明党が「維持」を主張し、2つの意見が共に報告書に載った（7月7日ハンギョレ新聞）・・＞＞

＜＜・・◯傷兵器輸出を制限してきた日本が、米国企業とライセンス契約を結んで製造する完成品武器の米国輸出を許容する案を議論中だと、日本メディアが報道しました。日本の読売新聞によると、自民党と連立与党公明党は10日、実務級党政会議を開き、防空ミサイル完成品など武器の輸出規制緩和案を議論しました。日本政府当局者らは、同盟国である米国から武器輸出を要請されたとき、これに応じなければ両国関係によからぬ影響を与える可能性があると報告し、販売先を米国に限定する方での武器輸出の必要性に共感したということです（MBC）・・＞＞

日本では議論しづらい案件ですが、だからこそ最近のような外部的な要因（ウクライナ事態など）が強い時期に、もっと迅速に議論を進め、最終案をまとめあげてほしいところです。

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