これもまた前の政権からずっと指摘されていることですが・・政府は雇用（記事原文では「働口」）が増えたと発表しているけど、その多くが60歳以上のもの、という案件です。政府や自治体が「ばらまく」形で用意する雇用が多いためだと言われています。いままでも1ヶ月単位、分期（3ヶ月）単位のデータは記事になっていましたが、2022年の年間統計が公式に発表され、ファイナンシャルニュースやハンギョレ新聞など多くのメディアが取り上げました。ちょっと遅れたけど（6日の記事）、本ブログでも何度も同じ案件を取り上げてきたので、まとめとして紹介します。
結論から書きますと、2022年に前年比で増えた雇用は約87万人（22万人分は非賃金雇用）。ですが、その50.5％である44万人が、60歳以上でした。20代以下の働き口は1万人増えただけ、とのことです。30代も5万だけ。40代10万、50代26万増えました。他にもいろいろデータが載っていますが、全体の雇用は2645万。そのうち、非営利企業が提供する雇用が21.2％（561万人）に達する、とのことです。全体雇用の平均勤続期間は5.4年で、大企業でも7.9年。中小企業の場合は3.9年でした。以下、両紙から＜＜～＞＞で引用してみます。
＜＜・・昨年（2022年）増えた87万人の雇用のうち、高齢者の雇用が半分を占めた。同期間、青年雇用は1％水準の1万増加した。6日、統計庁が発表した「2022年雇用行政統計結果」によると、昨年の年間雇用は2645万人で、前年より87万（3.4％）増加したことが分かった。年齢別に60歳以上の雇用が2021年比44万も増加し、増えた雇用の50.5％を占めた。昨年増えた雇用2つのうち1つは60歳以上の雇用であるわけだ。 続いて50代(26万)、40代(10万)、30代(5万)の順で増えた（ファイナンシャルニュース）・・＞＞
＜＜・・（※同じ資料で）2022年国内の雇用は合計2645万人で、前年比87万人（3.4％）増加した。 会社法人雇用が1253万人(47.4%)で最も多く、個人企業(31.4%)、政府・非法人団体(11.4%)、会社以外の法人(9.8%)の順で多かった・・・・全体雇用の中で営利企業で提供した雇用は2084万(78.8%)であり、非営利企業で提供した雇用は561万(21.2%)だ。 営利企業のうち、大企業の雇用は440万（16.6％）、中小企業の雇用は1644万（62.2％）だ・・
・・勤続期間別雇用は、1～2年未満が548万（20.7％）で最も多く、1年未満（18.4％）、5～10年未満（16.5％）、3～5年未満（15.7％）、2～ ３年未満（13.0％）、１０～２０年未満（10.4％）、２０年以上（5.3％）の順で現れた。また、賃金勤労雇用は2160万人で81.7%を占め、非賃金勤労雇用は485万人で18.3%を占めた。 前年と比較して賃金労働雇用は65万人（3.1％）、非賃金労働雇用は22万人（4.7％）それぞれ増加した（ハンギョレ新聞）・・＞＞
ハンギョレ新聞は、「非営利企業による雇用が20％超えている」「職場5つのうち2つは勤続期間が2年未満」などを特に強調しています。この勤続期間が短いというのも結構前から指摘されていました・・なにも変わっていません。ここからは、関連したデータを（今まで紹介したもの）いくつか追加してみますと、定年については、平均で50.5歳とされています。11月1日に韓国経済人協会が発表した資料によると、平均退職年齢は50.5歳で、50歳以前に退職した人々の割合が45.9％。定年退職は9.7％だけでした。
所得については、こちらは2023年4月辞典のもので賃金勤労者約2160万人の（税取り前、成果給含め）平均賃金を調べたものですが、100万ウォン未満が9.1％、100万ウォン〜200万ウォン未満11.9％、200万ウォン～300万ウォン未満33.7、300万ウォン〜400万ウォン未満21.3％、400万ウォン以上が24.0％でしたちなみに就業者がもっとも多い分野は、「飲食店就業」で、163万1000人。これは、自営業者が多いのが理由だと思われます。
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