台湾の有事の際、日本はGDP13.5%減少、韓国は23.3%、中国は16.7%

韓国メディアの記事を読んでいると、台湾問題は「中国と米国の問題」で、韓国にとっては「できる限り言及しないでほしい」存在です。いわゆる安米経中(安保は米国、経済は中国)のためです。週刊朝鮮(2022年3月14日)が「韓国で取り上げられている台湾問題は、『興味深いウォー・ストーリー』の一つとして映るだけだ」と表現したことがありますが、ちょうどそんな感じです。本当にそんな事態が起きた場合、貿易路、エネルギー輸送路などがどうなるのか、そんなことについての観察や分析は、ほとんど目にすることができません。

記事は、「日本で台湾問題は常に外交と世論の中心にあるが、韓国はそんな日本の外交を大げさすぎるとしか見ていない」としながら、2022年当時、ウクライナ事態で『台湾問題は現実的になった、エネルギー海上ラインはどうなる』というテーマが大いに盛り上がっていた日本とのギャップを指摘しています。韓国でこのように台湾問題があまり注目されない理由は、まず「案件そのものを取り上げたくない」というのが大きいとは思いますが、そもそも、「韓国は当事者ではない」と思っている側面もあります。いつものことですが、「自分の状況の一部である」という認識がないわけです。

 

ですが、台湾の有事の際、韓国のGDPが世界で2番目に影響を受けるだろう、という分析が出ました。1番目は台湾です。ブルームバーグが、中国が台湾を封鎖した場合と直接的衝突が発生した場合に分けて分析したもので、こちらは「直接衝突した場合」の予測データになります。聯合ニュースなど多くのメディアが、「なぜそうなるのか」と、一部のメディアは「なんで私達が巻き込まれるのか」などの題で報じています。といっても、この記事すらも、あまり注目されないでいますが。以下、<<~>>で引用してみます。あと、ソース記事には書いてありませんが、「米国が受ける影響予測」はGDPの6.7%です。

 

<<・・経済研究機関であるブルームバーグエコノミックスは、台湾の地政学的リスクと関連して、武力衝突が勃発した場合と、中国が台湾封鎖に出た場合など、2つのシナリオに分け、それによる経済的影響をを分析した。ブルームバーグ通信が9日(現地時間)報道した内容によると、台湾の有事の際、米国がこれに介入するシナリオにおいて、台湾のGDPの40%が減少するだろうとブルームバーグは推算した。注目を集めるのは、韓国の経済的衝撃が日本などに比べて大きく現れた点だ。

ブルームバーグ通信は韓国のGDPが23.3%減少すると推定した反面、日本は13.5%減少すると分析した。 韓国の場合、中国(16.7%)よりも経済的衝撃が大きかった。昨年1月9日、米国シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)が台湾の有事の際を仮定して公開した具体的なシミュレーション報告書が想起される・・・・特に報告書は「駐韓米軍の4つの飛行隊隊のうち2つの大隊が借り出され、たたかいに参加するだろう」と予想した。韓国の意思と関係なく在韓米軍が介入するという観測だ・・

 

・・また、中国が台湾包囲のために大規模海軍を動員する場合、米軍が中国大陸・台湾に近い韓国のオサン空軍基地とグンサン空軍基地、さらにはジェジュ海軍基地を活用する可能性も取り上げた。駐韓米軍が台湾有事の際に投入される場合、中国も動く可能性がある。このようになれば、韓中間の武力衝突になる可能性を内包しているという点で、衝撃がさらに大きいと分析される。CSIS報告書は、世界は密接につながっているため、台湾での有事の際には、世界経済を完全に台無しにするだろうと診断した(聯合ニュース)・・>>

記事でも「意思に関係なく」などという文章が目立ちますが(これは読み方にもよりますけど)、基本的に韓国では「在韓米軍は朝鮮半島から出ていかない」ということになっています。実際は台湾問題などを想定した訓練にも参加しているのですが、やはり中国との関係があるからか、「北朝鮮問題があるので、動けない」ということになっています。台湾での選挙が近くなったからでしょうか。外国メディアでも、特に台湾関連記事が増えた気もします。日曜には結果がわかるかもしれない、とのことですが・・さて、どうなるのでしょうか。

 

 

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