日経平均株価が34ぶりの最高値だとか、そんなニュースが増えてきました。そんな中、韓国政府が、今月中に「企業バリューアップ方案」を「発表すると発表」しました。なんか急に言い出しました。基本的には、最近日本の金融関連ニュースでよく出てくる「PBR（株価純資産倍率）」を改善するというものです（アジア経済など）。「株式市場が元気になると年金制度も助かる」という話は有名ですが、最近の日本証券市場の好調もあって、韓国で特に話題になっています。イギリスのパリサーキャピタルという会社が韓国の国民年金公団にPBRを改善すると1人が受け取る国民年金が1500万ウオンは増えるよ！という手紙を書き、その手本として日本を提示したこともまた、多くのメディアが記事にしています。
韓国のKOSPIも、日本のようにPBR改革に乗り込むというものですが・・メディアによっては、もちろんPBRも重要ではあるものの、最近の日本の株式市場の動きはそれ「だけ」ではなく、10年以上も努力してきた結果である、とする記事もあります。たとえばビズ・ウォッチというネットメディアは、「様々な構造改善には10年以上の時間がかかったが、国民と外国人投資家たちの見方を完全に変えることに成功した」、としています（見出し）それは低金利政策、企業ガバナンス構造改革なども理由ではあるけど、どれか一つだけで説明できるものではない、というのです。この点、韓国政府（詳しくは企画財政部）が急にPBRとかを言い出したのは、昨日（2月1日）です。今月中に発表するとのことですが、先月まではそんな話はありませんでした。以下、両紙、＜＜～＞＞で記事を引用してみます。特にビズウォッチの記事、「急に発表」に対する巧みなツッコミに見えるのは、気のせいでしょうか。
＜＜・・日本政府が日本版「企業価値プログラム」を実施した後、東京証券取引所のプライム市場上場企業の約40％が株価純資産倍率（PBR）の改善改革策を提示したことが分かった。PBRが改善された企業は、ROE（※自己資本利益率）目標の開示、株主還元策の公開、成長戦略などを具体的に公開したという共通点がある。東京証券取引所は、企業バリューアッププログラムを実施しながら、短期的に余剰資金による自社株買いや配当増額を勧告した。具体的には資本コストなど貸借対照表（BS）を意識した経営目標を提示するようにしたのだ・・・・ 核心は、一回限りの対応ではなく、根本的な取り組みだということだ。このような政策努力の影響で、日本証券市場は34年ぶりに最高値を更新するなど上昇傾向を見せている。一方、（※韓国の）金融委員会も今月末までコスピ上場会社全体とコスダック150企業に適用する「企業バリューアッププログラム」を発表する予定だ（アジア経済）・・＞＞
＜＜・・日本証券市場が帰ってきた。低金利政策が証券市場に友好的環境として作用したことが背景に挙げられる。しかし、それだけで日本証券市場の復活をすべて説明するのは難しい。投資を通じた家計所得増大政策、株主を優待する企業ガバナンス改革などで、資本市場への国民と外国人投資家の見方を変えた影響もある。約10年にわたって行ってきた過程である。日本証券市場の努力を分析し、国内市場に与える示唆点を分析してみた（※見出し）・・・・アジアの証券市場が全体的に不振な姿を見せ、行く所がなくなった資金は日本に集まっているという分析も出ている。一例として中国に上場されたAMC野村日経225 ETFは、純資産価値比10％以上のプレミアムがついて取引されている。
ウォールストリートジャーナル（WSJ）はこれをめぐって「中国を脱出した投資家たちが日本に集まっている」とし「中国証券市場で日本の株式が人気資産に浮上したのを見ると、両証券の資金の向きが交差したことが分かる」と分析 した。JPXが公開した投資家別取引データを分析した結果、先月4～19日外国人は1兆5000０億円を純買収した。ウォンにすれば約13兆6000億ウォンに達する額だ。同じ期間、外国人が韓国の株式を買った金額は1兆7000億ウォンにとどまった（ビズウォッチ）・・＞＞
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